築39年賃貸マンションの雨漏り・床沈みによる家賃値下げ交渉

東京の初台〜西新宿あたりに、賃貸で住んでいます。家賃は月に17万円支払っています。築39年くらいの建物で、現在17万円の契約で借りた時と大きく状況が変わって来ており、一つの部屋で雨漏りがひどいのと、また別の部屋では床がどんどん沈んできており、このままではいけないと思い、質問しています。雨漏りの件は今回が初めてではなく、以前も何度かいくつかの部屋で発生した事があり、雨漏りがない部屋でも、天井のクロスが剥がれてきたり…といった問題があり、大家さんに問い合わせした事があります。その時は雨漏りはすぐにおさまったので、クロスだけ直してもらいました。床の沈みの件も、もっと以前から沈んでいて大家さんは知っているのですが、直すといった話もなく、その時はたいした事もなかったのであまり気にせず使用していました。恐らく…どちらも直せるレベルではないんじゃないかなぁと、素人ながら想像しているのですが、特に雨漏りは現在は雨が降る度に、凄い量の水がたまってしまい、住む場所としてどうなのかなぁと考えてしまう程になってきました。引っ越しするという事も考えつつも、まずはこの状況を大家さんに伝え、直せるものなら問題はありませんが、当初借りたときとは状況が違うので、家賃の値下げ交渉をしたいと考えています。常識的な範囲でいくらくらいが妥当な金額だと思いますか?宜しくお願い致します。

築古マンションにおける家賃値下げ交渉:雨漏り、床沈み問題への対処法

築39年のマンションで、雨漏りや床沈みといった深刻な問題を抱えている状況、そして家賃値下げ交渉をご検討中とのこと、大変お困りのことと思います。17万円という家賃を支払っているにも関わらず、居住環境が著しく悪化しているのは、納得できないのも当然です。まずは、冷静に状況を整理し、大家さんとの交渉に臨みましょう。

現状把握と証拠集め

交渉の前に、現状を正確に把握し、証拠を集めることが重要です。

1. 問題箇所の詳細な記録

* 雨漏りの箇所:発生場所、漏水量、写真や動画で記録。雨の度に状況が悪化していることを明確に示しましょう。
* 床の沈み:沈んでいる箇所の寸法、写真や動画で記録。以前から沈んでいたことを示す証拠があれば提示しましょう。
* その他の損傷:天井のクロス剥がれなど、他の損傷箇所も記録し、写真や動画で証拠を残しましょう。
* 過去の連絡履歴:大家さんへの連絡履歴(メール、電話記録など)を保管しておきましょう。

2. 専門家への相談

状況によっては、建築士や不動産鑑定士に相談し、現状の評価と修理費用を査定してもらうことをおすすめします。専門家の意見は、交渉において強い味方になります。特に雨漏りや床沈みは、構造的な問題に発展する可能性もあるため、専門家の意見は重要です。

大家さんへの交渉

証拠が揃ったら、大家さんとの交渉に進みましょう。

1. 丁寧な説明と具体的な要求

感情的にならず、冷静に現状を説明し、具体的な要求を伝えましょう。例えば、「雨漏りにより居住に支障が出ているため、家賃を〇〇万円減額してほしい」と明確に伝えましょう。減額額については、次の項目で詳しく解説します。

2. 交渉の際のポイント

* 書面でのやり取り:メールや書面でやり取りすることで、記録を残し、後々のトラブルを防ぎます。
* 具体的な提案:家賃減額額だけでなく、修理についても具体的な提案をしてみましょう。
* 穏やかな態度:感情的にならず、冷静に、かつ毅然とした態度で交渉に臨みましょう。

家賃減額額の算出:妥当な金額とは?

家賃減額額は、現状の居住状況の悪さと、修理費用などを考慮して決定する必要があります。

1. 減額額の目安

現状の状況から、家賃の10~20%程度の減額を要求するのは妥当と考えられます。ただし、これはあくまでも目安であり、専門家の意見や、大家さんの対応によって調整が必要となるでしょう。例えば、17万円の家賃の場合、1万7千円~3万4千円の減額を要求することになります。

2. 修理費用との関係

もし、大家さんが修理を行う意思を示した場合、修理費用と家賃減額額の関係を検討する必要があります。修理期間中の家賃減額や、修理費用の一部負担を要求することも可能です。

交渉がまとまらない場合

交渉がまとまらない場合は、以下の選択肢を検討しましょう。

* 不動産会社への相談:賃貸契約を仲介した不動産会社に相談してみましょう。
* 弁護士への相談:それでも解決しない場合は、弁護士に相談し、法的措置を検討しましょう。
* 転居:引っ越しも一つの選択肢です。

まとめ:具体的な行動計画

1. 現状の記録:写真、動画、メモなどで詳細に記録しましょう。
2. 専門家への相談:建築士や不動産鑑定士に相談し、現状の評価と修理費用を査定してもらいましょう。
3. 大家さんへの交渉:冷静に現状を説明し、具体的な減額額を提示しましょう。書面でのやり取りを心がけましょう。
4. 交渉不成立時の対応:不動産会社や弁護士に相談し、適切な対応を検討しましょう。

専門家の視点:弁護士からのアドバイス

弁護士の視点から見ると、このケースでは、居住者の安全と健康に重大な影響を与える可能性があるため、家賃減額は正当な要求と言えます。大家さんには、居住者の安全・安心を確保する義務があります。交渉が難航する場合は、弁護士に相談し、法的措置を検討することも有効です。

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