築38年賃貸アパートからの退去:敷金、原状回復、専門家立会について

退去時の立会、敷金、賃貸借契約書に関する相談です。 現在、家賃築38年の2DK・RC鉄筋コンクリート造賃貸アパートに1年住んでおります。 敷礼1:1、月の賃料に加え管理共益費を毎月支払っております。 入居時は、知識も余り無いまま急いで契約した為、契約書を細部まで良く目を通しておりませんでした・・・。 当日は懐中電灯だけで、物件も電気の通って無い状態に加え、薄暗い夕方に内見してしまいました…。 (物件を探していた当時は希望物件がなかなか見つからず焦っていた所、丁度賃料が相場より安く、リフォーム済みとの事でこの物件を即決しました。) 確かに直近に“一部”リフォーム済みではありました・・・。 ただ、一度誰か入居していた痕跡があったり、他には内装工事がずさんで浴室換気扇の配管が接続されて無かったり… お陰で黒カビが酷く… 入居後の不動産屋の応対がいい加減だったり、1年が過ぎ部屋に色々と不具合が出て来た為 不安が強くなり、更新をせず退去する事を考えるようになりました。 退去に関して、インターネットにて事前に色々調べた上で契約書をもう一度読み直すと、疑問に思う部分が出てきました。 ・特約にはハウスクリーニング代は借り手負担とある。 ただ実際、私が入居する時にはクリーニングして貰えませんでした。前の人の後にクリーニングした様子無し…。 ・“別表1”に書かれた項目の部分の建物の修繕は、借り手の許可無く貸主が行えて、尚且つ修繕費用は借手負担(要約)とある。 ・(ガイドライン通り)通常損耗以外の原状回復費用は借手負担と記載 ですが、任意で現状回復しない部分に関しては、借手負担前提の下貸主が費用を立替えて請求するとの事 “別表2”の部分に関しては、入居年数に応じて折半との事 “別表1と2”と契約書に書かれているあ為、その有無に付いて不動産屋に聞くと、「ありません」とのこと…。 アパートの配管交換工事の時などに、不動産屋がひいきにしているリフォーム業者が居る事を確認しております。 ただ今はとにかく退去時の不安が強く気が気ではありません。 ネットの知識だけで立会に挑むのには不安がある為、退去時は専門家等の立会をお願いしようと思っております。 ただ契約書内に 「借手は敷金返還請求権を第三者に譲渡しまたは担保の目的にしようしてはならない」 と記載されているのですが、この場合専門家の立会は難しいのでしょうか? また、今やっておくべき事などございましたらアドバイスを頂けないでしょうか 宜しくお願いします

築38年賃貸アパートからの退去における不安点

築38年の賃貸アパートから退去される際の不安、特に敷金精算、原状回復費用、そして専門家立会に関するご質問ですね。契約書に不明瞭な点があり、不安な気持ちもよく分かります。一つずつ丁寧に見ていきましょう。

1. ハウスクリーニングについて

契約書に「ハウスクリーニング代は借り手負担」と記載されているにも関わらず、入居時にクリーニングされていなかった点についてですが、これは重要な問題です。入居時の状態を写真や動画で記録しておくべきでした。 証拠がないと、クリーニング費用を請求された際に反論しにくくなります。

2. 別表1と別表2の不存在

契約書に「別表1」「別表2」があると記載されているにも関わらず、不動産会社が「ありません」と言っている点も問題です。契約書のコピーを改めて確認し、別表の存在を確認しましょう。 もし、本当に存在しないのであれば、それは契約書の内容に不備がある可能性があります。

3. 原状回復費用について

通常損耗以外の原状回復費用は借主負担、任意で現状回復しない部分も借主負担前提で貸主が費用を立替えて請求する、入居年数に応じて折半…と、契約書の内容が複雑で分かりにくいですね。特に「通常損耗」の定義が曖昧な場合が多いので、注意が必要です。 例えば、経年劣化による壁紙の剥がれや、設備の故障などは通常損耗に該当する可能性が高いです。しかし、故意または過失による損傷は通常損耗とはみなされません。

専門家の意見:弁護士・不動産鑑定士

この様な複雑なケースでは、弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談することを強くお勧めします。彼らは契約書の内容を正確に解釈し、あなたの権利を守るための適切なアドバイスをしてくれます。

4. 専門家立会と敷金返還請求権の譲渡

契約書に「借手は敷金返還請求権を第三者に譲渡しまたは担保の目的にしようしてはならない」と記載されているため、専門家への相談は難しいのでは?と心配されているようですが、これは専門家への相談を妨げるものではありません。 専門家はあなたの代理人として、あなたの代わりに交渉を行うことができます。敷金返還請求権を譲渡するわけではありません。

5. 今すぐやるべきこと

* 契約書を再度精査する: 別表1、別表2の存在を確認し、原状回復に関する条項を詳細に確認しましょう。不明な点は専門家に相談しましょう。
* 現状を写真・動画で記録する: 部屋全体の状況、特に傷や汚れ、設備の不具合などを写真や動画で詳細に記録します。日付と時刻を記録に残すことが重要です。
* 退去届を提出する: 契約に基づき、適切な時期に退去届を提出しましょう。
* 専門家への相談: 弁護士や不動産鑑定士に相談し、退去時の手続きや敷金精算についてアドバイスを求めましょう。専門家への相談は、あなたの権利を守る上で非常に重要です。
* 不動産会社との連絡: 不明な点や問題点については、不動産会社に書面で問い合わせ、回答を得ましょう。メールや手紙でやり取りし、記録を残しておくことが大切です。

6. 退去立会時の注意点

退去立会時には、専門家同席の上、以下の点を注意しましょう。

* 時間: 十分な時間を取れるようにしましょう。
* 照明: 明るい照明を確保しましょう。
* 記録: 全ての状況を写真・動画で記録し、記録媒体を複数用意しましょう。
* 確認: 損耗箇所の確認、修繕費用の見積もり、精算内容などを丁寧に確認しましょう。
* 署名: 納得できない点があれば署名・捺印を拒否する権利があります。

7. 事例:類似ケース

過去には、入居時の状態が不十分にしか記載されておらず、退去時に過剰な原状回復費用を請求されたケースが多数あります。専門家の介入により、不当な請求を減額できた事例もあります。

8. まとめ

築年数の古い物件では、経年劣化による損耗と、入居者の責任による損傷の区別が重要になります。専門家の力を借りることで、不当な請求を避け、安心して退去できる可能性が高まります。 ご自身の権利を守るためにも、早めの専門家への相談をお勧めします。

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