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リフォーム工事におけるトラブルと対応策
築30年のマンションリフォームにおいて、施工業者との間で深刻なトラブルが発生しているとのこと、大変お困りのことと思います。 今回のケースは、施工不良による瑕疵担保責任の問題と、業者の対応の悪さによる損害賠償請求の問題が絡み合っています。 まずは冷静に対処していく方法をステップごとに説明します。
1. 全額返金は可能か？
結論から言うと、全額返金は十分に可能性があります。 リフォーム工事において、施工内容に重大な瑕疵（欠陥）があり、かつ業者の対応が著しく不適切な場合、契約解除と全額返金を求めることができます。 民法上の「契約解除権」を行使できる可能性が高いです。 ただし、単に「気に入らない」という理由では契約解除はできません。今回のケースでは、フローリングの隙間、クロスの剥がれ、床の沈みなど、複数の重大な瑕疵が認められます。 大工自身も「ひどい」とミスを認めていることも重要な証拠となります。
2. 損害賠償請求の可能性
全額返金に加え、以下の損害賠償請求も可能です。
2-1. 追加工事費用
別の業者に再施工を依頼する際に発生する費用（キッチン撤去・再設置費用など）は、元請け業者に請求できます。 これは、元の業者の施工不良によって発生した追加費用であるためです。
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2-2. 荷物移動費用
リフォーム工事のために荷物を移動させた費用も、損害として請求できます。 領収書などを保管しておきましょう。
2-3. 宿泊費用
工事期間中の宿泊費用も、同様に請求可能です。 これも領収書などを保管しておきましょう。
2-4. 精神的苦痛に対する慰謝料
業者の対応の悪さによる精神的苦痛についても、慰謝料の請求が可能です。 具体的な精神的苦痛の内容（睡眠不足、不安、ストレスなど）を明確に示すことが重要です。 医師の診断書があれば、請求が有利になります。
3. なぜ裁判を勧めるのか？
業者が「自分たちでやり直す以外なら裁判にしてくれ」と言ってきたのは、裁判で負ける可能性が高いと判断しているからです。 彼らは、自分の非を認めていながら、裁判費用や時間、評判悪化などを恐れて、責任を回避しようとしている可能性があります。 裁判になれば、証拠に基づいて判断が行われるため、業者の言い分は通らない可能性が高いのです。
4. 今後の対応
1. 内容証明郵便を送付する： まず、全額返金と損害賠償請求の意思を、内容証明郵便で正式に業者に伝えましょう。 具体的な請求金額、根拠となる証拠（写真、動画、領収書、メールのやり取りなど）を添付します。 内容証明郵便は、証拠として非常に有効です。
2. 弁護士に相談する： 内容証明郵便を送付した後も対応がない場合、または交渉が難航する場合は、弁護士に相談することを強くお勧めします。 弁護士は、法律に基づいた適切なアドバイスと交渉を行い、あなたの権利を守ってくれます。
3. 必要に応じて訴訟を起こす： 弁護士との相談の上、それでも解決しない場合は、裁判を起こすことも検討しましょう。 裁判は時間と費用がかかりますが、正当な権利を主張し、損害を回復するための有効な手段です。
5. 専門家の視点
弁護士だけでなく、建築士やリフォーム業者などの専門家に相談することも有効です。 彼らは、施工不良の程度や原因を客観的に判断し、適切なアドバイスをしてくれるでしょう。 複数の専門家の意見を聞くことで、より確実な対応ができます。
6. 具体的なアドバイス
* すべてのやり取り（メール、電話、面談）を記録に残しましょう。日付、時間、相手方、内容を明確に記録します。
* 写真や動画で、施工不良箇所を詳細に撮影・記録しましょう。
* 領収書などの証拠書類は大切に保管しましょう。
* 弁護士への相談は早期に行うほど有利です。
まとめ
今回のリフォームトラブルは、非常に残念な出来事ですが、適切な対応をすることで、損害を最小限に抑え、権利を回復できる可能性があります。 慌てず、冷静に、そして専門家の力を借りながら、一歩ずつ対応を進めていきましょう。
