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問題の整理：マンション共用部への違法増築
築30年のマンションで、1階住民が共用部スペースに部屋を増築しているという問題です。10年前から問題視されているにも関わらず、現状維持が続いている状況ですね。これは、マンションの規約違反であり、場合によっては建築基準法違反にも該当する可能性があります。 居住者の皆様の安全や、建物の構造上の問題にも繋がる重大な問題です。早急に解決に向けて動いていく必要があります。
原状回復に向けての手順
原状回復を求めるには、以下の手順で進めていくことをお勧めします。
ステップ1：管理組合への相談と資料収集
まず、マンションの管理組合に相談することが重要です。管理組合は、マンション全体の管理運営を行う組織であり、この問題の解決に最も重要な役割を果たします。
* 管理規約を確認し、増築に関する規定を確認しましょう。
* 過去の経緯（10年前の管理会社による説得の記録など）を管理組合から入手します。
* 増築部分の写真や図面を撮影・入手します。これは、後の交渉や訴訟において重要な証拠となります。
* 管理組合の理事会に、問題の現状と原状回復を求める旨を正式に申し立てましょう。
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ステップ2：住民への直接交渉（管理組合を通じた交渉が望ましい）
管理組合を通じた交渉が最善ですが、管理組合が対応に難色を示す場合、または管理組合が効果的な対応を取ってくれない場合は、増築している住民に直接交渉することも検討する必要があります。この際、感情的にならず、冷静に事実を伝え、原状回復の必要性を丁寧に説明することが重要です。
* 交渉の際には、弁護士や専門家（建築士など）に同行してもらうことを検討しましょう。専門家の意見は、交渉を有利に進める上で大きな力となります。
* 交渉記録は必ず残しておきましょう。メールや書面でのやり取りを記録に残すことが重要です。
ステップ3：内容証明郵便による警告
直接交渉で解決しない場合は、内容証明郵便で増築している住民に警告を送付します。内容証明郵便は、送付内容が確実に相手に届いたことを証明できる郵便です。
* 内容証明郵便には、増築がマンション規約・建築基準法に違反していること、原状回復を求めること、期限を設けることなどを明確に記載します。
* 弁護士に依頼して作成してもらうことをお勧めします。
ステップ4：法的措置
内容証明郵便による警告にも応じない場合は、法的措置を検討する必要があります。
* 民事訴訟：裁判所に原状回復を求める訴訟を起こします。
* 行政指導：建築基準法違反にあたる場合は、地方自治体（市町村）に指導を依頼することができます。
専門家への相談
この問題は、法律や建築に関する専門知識が必要となる複雑な問題です。弁護士や建築士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、状況を的確に判断し、最適な解決策を提案してくれます。
原状回復費用負担について
原状回復費用は、原則として増築を行った住民が負担します。ただし、交渉次第では、管理組合が一部負担することも考えられます。専門家と相談し、費用負担についても明確にしておくことが重要です。
インテリアへの影響と今後の対策
共用部への違法増築は、マンション全体の価値を下げ、居住者の生活環境にも悪影響を与えます。原状回復後、マンション全体の美観を向上させるためのリフォームを検討するのも良いでしょう。例えば、共用部の塗装や植栽の整備など、マンション全体を美しく保つための計画を立てましょう。
また、今回の問題を教訓に、マンションの管理体制の強化も重要です。定期的な巡回や、規約の明確化、住民間のコミュニケーションの活性化など、将来的な問題発生を防ぐための対策を講じましょう。
まとめ
マンション共用部への違法増築問題は、早急な対応が必要です。管理組合への相談、住民への交渉、内容証明郵便、そして必要であれば法的措置という手順を踏んで、問題解決を目指しましょう。専門家の力を借りながら、冷静かつ毅然とした対応を心がけることが重要です。
