築2年マンションの天井ひび割れと家賃交渉:具体的な対応策と注意点

二年前に鉄筋コンクリートの貸借マンションに引越しました。二ヶ月後に気づいたのですが天井に2メートル近いひびが入っていて、不動産に連絡して伝え、業者さんから電話をもらえて状態を伝えて、「ご連絡してからお伺いします。」と言われました。それから二週間ぐらいたっても連絡なく、何度か不動産さんに電話しましたら、「実はオーナーさんと業者さんは親戚で親族内で葬式があって、連絡がないんだと…こちらの方から時期みて連絡してみます」と言うので事情が事情だったので不動産さんにお任せしました、二年…どちらからも連絡がありません。天井にひびが入っている部屋と入ってない部屋が家賃が一緒というのはいい気持ちはしません。何度も連絡して、事情を話し携帯代(固定がないので…)はいるは連絡も見にこないは。家賃値下げ交渉とか無理でしょうか?できたとしても、手続きが新たになって違う費用が発生したりするようになったりしてしまいますか?教えて下さい。

築2年マンションの天井ひび割れ:放置によるリスクと対応

築2年で天井に2メートル近いひび割れが発生しているのは、明らかに異常事態です。鉄筋コンクリート造であっても、施工不良や経年劣化以外の原因が考えられます。放置すると、以下のリスクがあります。

  • ひび割れの拡大:放置すると、ひび割れは徐々に拡大し、天井崩落などの重大な事故につながる可能性があります。
  • 雨漏りや漏水:ひび割れから雨水や漏水が発生し、室内に損害を与える可能性があります。特に、浴室やキッチンなどの水回り近辺であれば、深刻な事態になりかねません。
  • 資産価値の低下:マンション全体の資産価値にも影響を与える可能性があります。
  • 健康被害:ひび割れから有害物質が発生する可能性も考えられます。

そのため、早急に不動産会社やオーナーに連絡を取り、状況を説明し、修理を依頼することが重要です。

不動産会社への連絡と具体的な対応策

現状、不動産会社からの連絡がない状態が2年も続いていることは問題です。再度、不動産会社に連絡を取り、以下の点を明確に伝えましょう。

  • 天井のひび割れの状況:写真や動画を添えて、ひび割れの大きさと位置を具体的に説明します。
  • これまでの経緯:業者からの連絡がないこと、不動産会社への複数回の連絡とその回答を時系列で説明します。
  • 修理の要望:早急に修理を行うよう強く要望します。
  • 家賃減額の交渉:現状の状況を踏まえ、家賃減額を交渉します。具体的な減額額を提示すると効果的です。

連絡方法は、電話だけでなく、内容証明郵便を送付することで、証拠を残すことをお勧めします。

内容証明郵便の活用

内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を送付したかを郵便局が証明してくれる制度です。証拠として残しておくことで、後々のトラブルを避けることができます。内容証明郵便には、以下の情報を明確に記載しましょう。

  • マンションの住所と部屋番号
  • 契約者名
  • 天井のひび割れの状況と写真
  • これまでの経緯と連絡履歴
  • 修理と家賃減額の要望
  • 期限の設定:いつまでに回答を求めるかを明確に記載します。

家賃値下げ交渉:成功のためのポイント

家賃値下げ交渉は、容易ではありませんが、状況を説明し、正当性を主張することで可能性はあります。

交渉のポイント

  • 客観的な根拠を示す:天井のひび割れの写真、専門家の意見書(後述)、過去の連絡履歴などを提示します。
  • 冷静かつ丁寧に交渉する:感情的に訴えるのではなく、冷静に現状を説明し、具体的な減額額を提示します。
  • 代替案を示す:家賃減額だけでなく、修理費用の負担軽減などを提案することで、交渉がスムーズに進む可能性があります。
  • 法律相談を検討する:交渉が難航する場合は、弁護士や司法書士に相談することを検討しましょう。

専門家の意見書

建築士や不動産鑑定士などの専門家に、天井のひび割れの状況を調査してもらい、意見書を作成してもらうことで、交渉を有利に進めることができます。意見書には、ひび割れの原因、危険性、修理費用などが記載されます。

追加費用に関する注意点

家賃値下げ交渉が成立した場合でも、新たな費用が発生する可能性は低いでしょう。家賃減額は、契約内容の変更ではなく、現状維持のための措置と捉えられるためです。ただし、交渉の過程で、弁護士や専門家への相談費用などが発生する可能性はあります。

まとめ: proactiveな行動が重要

築2年のマンションで天井に大きなひび割れがあることは、放置できない重大な問題です。不動産会社との連絡を継続し、必要に応じて内容証明郵便を送付するなど、積極的な行動を取りましょう。家賃値下げ交渉も、冷静かつ丁寧に、客観的な根拠を示しながら行うことが重要です。状況によっては、専門家の意見書や法律相談を検討することも有効です。

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