築18年住宅の床のへこみと扉の隙間…欠陥住宅の可能性と対処法

欠陥住宅について教えてください。家は築18年の一軒家です。10年ほど前から床(フローリング)の一部が歩くとへこみます。建築会社に言って、一回直してもらったのですが、数ヶ月でまたへこむようになりました。その後修理を依頼したのですが、来てくれず、そのまま放置状態です。他にも8年ほど前から部屋と廊下の間の扉(横に開けるタイプ)を閉めても5cmほど隙間ができています。これは家が古くなるとしょうがないものなんでしょうか?

築18年住宅における床のへこみと扉の隙間:欠陥住宅の可能性

築18年の住宅で、床のへこみと扉の隙間という問題を抱えているとのこと、ご心配ですね。 まず、ご質問にある「家が古くなるとしょうがないものなのか」という点についてですが、必ずしもそうとは限りません。 確かに、経年劣化によって多少の歪みや隙間が生じることはありますが、10年ほど前から継続的に床がへこむ、扉に5cmもの隙間ができるというのは、施工不良や設計上の問題が疑われるケースです。 これは単なる経年劣化の範囲を超え、欠陥住宅の可能性が高いと言えるでしょう。

床のへこみの原因と対処法

床のへこみは、下地材の劣化や施工不良が主な原因として考えられます。具体的には、

  • 下地合板の強度不足:当初から合板の強度が不足していた場合、経年劣化によってさらに弱くなり、へこみやすくなります。
  • 下地材の施工不良:適切な下地処理や施工が行われていなかった場合、荷重に耐えきれずへこみます。例えば、合板の固定が不十分であったり、適切な間隔でビスが打たれていなかったりする場合などが考えられます。
  • 床暖房のトラブル(該当する場合):床暖房を設置している場合は、配管の破損や不具合によって床が変形することがあります。

建築会社に修理を依頼しても対応してもらえない状況とのことですが、これは法的にも問題があります。まずは、内容証明郵便で再度修理を依頼し、応じない場合は、専門家(弁護士や建築士)に相談することをお勧めします。 専門家は、状況を正確に判断し、適切な対応策(例えば、裁判による損害賠償請求)をアドバイスしてくれます。

扉の隙間:原因と対処法

扉の隙間も、経年劣化の一環として起こる場合もありますが、5cmという幅は明らかに異常です。考えられる原因は、

  • 枠の歪み:建具枠自体が歪んでいる可能性があります。これは、建物の構造的な問題や、施工不良が原因である可能性があります。
  • 扉の調整不良:扉の調整が適切に行われていないため、隙間が生じている可能性があります。これは比較的簡単に修正できる可能性があります。
  • 建物の沈下:建物の沈下によって、枠と扉の間に隙間が生じている可能性があります。

扉の隙間についても、建築会社に修理を依頼する必要があります。 もし、建築会社が対応してくれない場合は、床のへこみと同様に、専門家に相談することをお勧めします。

欠陥住宅と認定されるための条件

欠陥住宅とは、建築基準法に違反していたり、通常の住宅としての機能を満たしていない住宅のことを指します。 あなたのケースでは、床のへこみと扉の隙間が、通常の使用に支障をきたすレベルであるため、欠陥住宅に該当する可能性があります。 欠陥住宅かどうかを判断する際には、以下の点を考慮する必要があります。

  • 瑕疵(かし)の有無:施工不良や設計ミスなど、建築上の欠陥が存在するか。
  • 瑕疵の重大性:欠陥が居住に重大な支障を及ぼすか。
  • 瑕疵の発生時期:欠陥がいつから発生していたか。

これらの点を踏まえ、専門家に相談することで、欠陥住宅かどうかを判断してもらうことができます。

専門家への相談と具体的な行動

専門家への相談は、状況を客観的に判断してもらい、適切な解決策を見つけるために非常に重要です。 相談する専門家としては、

  • 弁護士:法的観点からのアドバイスを受けられます。
  • 建築士:建築技術的な観点からのアドバイスを受けられます。住宅診断士の資格を持つ建築士もおすすめです。
  • 住宅瑕疵担保責任保険の保険会社:住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合は、保険会社に相談できます。

まずは、内容証明郵便で建築会社に再度修理を依頼することを試みてください。その上で、建築会社が対応しない場合は、弁護士や建築士に相談し、具体的な行動計画を立てましょう。 証拠となる写真や動画をしっかりと残しておくことも重要です。

まとめ:早期の対応が重要

床のへこみと扉の隙間は、放置するとさらに悪化し、建物の構造的な問題につながる可能性があります。 早期に専門家に相談し、適切な対応を取ることで、問題の解決に繋がる可能性が高まります。 大切なのは、あなたの権利を主張することです。 諦めずに、専門家の力を借りながら、問題解決に向けて積極的に行動しましょう。

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