築15年木造住宅の雨漏り、傾斜、欠陥住宅の可能性と対処法

欠陥住宅?について。築15年になる木造三階建のお家なのですが、三階のベランダから雨漏りしていて二階の壁にカビがあり、中の木も腐ってきてるようです。外壁も前倒れ気味で、とりあえず応急処置して頂きましたが、このお家を建てた工務店は、個人経営で既に夜逃げされております…不動産屋さんは○大阪ホームズという堺の鳳にありますが、こちらには責任があるのでしょうか?建てた当初から、二階に座っていると誰かが階段を上り下りしただけでグラッと揺れていて、隙間風もヒューヒュー入りました。一階は駐車場と洗面で、二階は、キッチンリビングで三階は二部屋になります。若い頃に何も知らず無知でした…後悔だらけですが、この先、この土地を売るにしても残りのローンを一括返済するお金がありません。いま、別の賃貸マンションに暮らしておりますので空き家にしてるのですが、この場合、何か良い方法はないものでしょうか…どうする事もできず、とても悩んでます。

深刻な住宅問題:雨漏り、傾斜、そして夜逃げした工務店

築15年の木造3階建て住宅で、雨漏り、カビ、木材腐朽、外壁の傾斜といった深刻な問題を抱えているとのこと、大変お辛い状況ですね。さらに、建築した工務店が夜逃げしているという事実も事態を複雑にしています。 この状況は、住宅瑕疵担保責任保険や、不動産会社への責任追及といった法的措置を検討する必要があるかもしれません。

不動産会社(○大阪ホームズ)の責任

不動産会社である○大阪ホームズに責任があるかどうかは、契約内容や当時の状況によって大きく異なります。 建築時の契約書、重要事項説明書などを確認することが重要です。 もし、不動産会社が建築工事の瑕疵(欠陥)について何らかの保証や責任を負う契約をしていた場合、責任を問える可能性があります。 しかし、単に売買仲介のみを行っていた場合、建築会社に責任があるため、不動産会社への責任追及は難しいかもしれません。 まずは、契約書などの書類を精査し、弁護士や専門家にご相談することをお勧めします。

欠陥住宅の可能性と法的措置

現状の状況から、住宅に欠陥があった可能性が高いと言えます。雨漏り、カビ、木材腐朽、そして建物の傾斜は、建築基準法に違反している可能性があります。 以下の法的措置を検討しましょう。

1. 住宅瑕疵担保責任保険の活用

住宅瑕疵担保責任保険に加入していれば、保険金で修理費用をまかなえる可能性があります。 保険会社に連絡し、状況を説明して保険金の請求手続きを行いましょう。

2. 弁護士への相談

弁護士に相談することで、不動産会社や建築会社に対して法的措置をとるための適切なアドバイスを受けることができます。 証拠となる写真、契約書、見積書などを準備しておきましょう。 弁護士費用は高額になる可能性がありますが、状況によっては、相手方から費用を請求できる可能性もあります。

3. 専門家による調査

住宅診断士や建築士に依頼し、住宅の損傷状況を詳細に調査してもらいましょう。 調査結果に基づいて、修理費用や損害賠償額を算出することができます。 この調査結果も、弁護士への相談や法的措置において重要な証拠となります。

現状打開のための具体的なステップ

現状を打開するために、以下のステップを踏むことをお勧めします。

ステップ1:証拠集め

* 雨漏り、カビ、木材腐朽、建物の傾斜を写真や動画で記録しましょう。
* 契約書、重要事項説明書、領収書などの書類を保管し、整理しましょう。
* 近隣住民に、建物の状態について証言を求めるのも有効です。

ステップ2:専門家への相談

* 弁護士、住宅診断士、建築士などに相談し、専門家の意見を聞きましょう。
* 複数の専門家に相談することで、より客観的な意見を得ることができます。

ステップ3:法的措置の検討

* 専門家のアドバイスに基づいて、不動産会社や建築会社に対して法的措置をとるかどうかを判断しましょう。
* 訴訟を起こす場合は、弁護士に依頼する必要があります。

ステップ4:資金調達

* ローンの一括返済が難しい場合は、住宅ローン特約保険や、親族からの援助、クラウドファンディングなどを検討しましょう。
* 公的機関への相談も検討しましょう。

ステップ5:物件の売却または解体

* 現状の住宅を売却するか、解体するかを検討します。
* 売却の場合は、不動産会社に相談し、適正な価格で売却できるよう努めましょう。
* 解体する場合は、解体費用を確保する必要があります。

具体的な事例と専門家の視点

類似の事例として、建築会社が倒産し、住宅に欠陥があった場合、住宅瑕疵担保責任保険が適用され、補修費用が支払われたケースがあります。 しかし、保険の適用範囲や補償額は、契約内容によって異なります。 また、建築会社が夜逃げしている場合、責任追及が困難になるケースもあります。

専門家(弁護士、建築士)の視点では、早期に証拠を集め、専門家に相談することが重要です。 放置すると、状況が悪化し、解決が難しくなる可能性があります。 また、法的措置を検討する際には、費用対効果を考慮する必要があります。

まとめ:諦めずに、専門家の力を借りましょう

現状は非常に困難な状況ですが、諦めずに、弁護士や専門家の力を借りながら、一歩ずつ解決に向けて進んでいきましょう。 適切な手続きを踏むことで、状況を改善できる可能性があります。 まずは、証拠集めと専門家への相談から始めましょう。

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