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築浅賃貸の地下室における問題点と不動産会社の対応
築浅の賃貸物件の地下室で、水漏れ、カビ、床の隙間、害虫発生といった問題が発生し、不動産会社の対応に不満を感じているとのこと、大変お困りのことと思います。状況を整理し、解決策を探っていきましょう。
発生した問題点
* **水漏れ:** シンクの水道管の不備による水漏れが発生。修理はされたものの、新築物件でこのような問題が発生したことは大きな問題です。
* **カビ発生:** 地下室の床にカビが発生し、床が所々折れる事態に。除湿対策を行っていたにも関わらず発生した点は、物件自体の換気や防水に問題があった可能性を示唆しています。
* **床の隙間:** 不動産会社による床の張替え作業後、多数の隙間が残ったまま。換気のためと説明されたものの、専門的な知識がないと判断が難しく、不十分な工事と言えます。
* **害虫発生:** 床の隙間からムカデが発生。乳幼児がいる家庭では深刻な問題です。
不動産会社の対応の問題点
* **業者への依頼拒否:** 重大な問題発生にも関わらず、不動産会社が自ら修理作業を行ったこと。専門的な知識・技術が不足している可能性があり、適切な対応とは言えません。
* **不十分な修理:** 床の隙間を完全に塞がないなど、根本的な解決をせずに、応急処置で済ませようとしている点。
* **責任回避:** ムカデの侵入経路となる小さな隙間を塞がないなど、問題解決への姿勢が感じられません。
退去時の費用と今後の対応
現状、不動産会社の対応は不十分であり、安心して居住を続けることは難しい状況です。退去を検討することも視野に入れるべきでしょう。
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退去時の費用について
敷金がないとのことですが、通常、原状回復義務は借主側にあります。しかし、今回の問題は、物件の瑕疵（かし）に起因する部分が多いと考えられます。
* **水漏れ、カビ、床の損傷:** これらは、入居者の責任ではなく、物件の欠陥によるものと主張できます。
* **退去費用:** 通常、退去時には原状回復費用が発生しますが、物件の欠陥による損傷については、不動産会社が負担する可能性が高いです。
ただし、具体的な費用負担については、契約書の内容や、専門家（弁護士など）による判断が必要です。
今後の具体的な対応
1. **証拠の確保:** これまでの問題点について、写真や動画で証拠をしっかり残しましょう。特に、水漏れ跡、カビ、床の隙間、ムカデの発生状況などを記録しておきましょう。
2. **書面での要求:** 不動産会社に、改めて業者による適切な修理を要求する内容証明郵便を送付しましょう。具体的な修理内容（隙間を完全に塞ぐ、床の全面張替えなど）を明確に記載し、期限を設定します。
3. **専門家への相談:** 弁護士や不動産鑑定士などに相談し、法的措置を検討することも視野に入れましょう。専門家のアドバイスを受けることで、より適切な対応ができます。
4. **交渉の記録:** 不動産会社とのやり取りは全て記録しておきましょう。メール、電話の内容、面談時の記録など、証拠として残しておくことが重要です。
5. **退去の検討:** 不動産会社との交渉がうまくいかない場合、退去を検討しましょう。退去する場合も、専門家と相談し、違約金が発生しないよう、適切な手続きを行いましょう。
専門家の視点：建築士からのアドバイス
今回のケースは、築浅物件でありながら、施工不良の可能性が高いです。特に地下室は、湿気対策が重要であり、適切な防水処理、換気システムが必須です。
* **防水処理:** 地下室の壁や床には、適切な防水処理が施されている必要があります。施工不良により、水漏れやカビが発生する可能性があります。
* **換気システム:** 地下室は、湿気がこもりやすい場所です。適切な換気システムがないと、カビが発生しやすくなります。24時間換気だけでは不十分な場合もあります。
* **床材の選定:** 湿気に強い床材を選ぶ必要があります。今回のケースでは、湿気によって床が損傷しているため、適切な床材の選定が重要です。
専門の建築士に相談することで、物件の欠陥の有無、適切な修理方法などを判断してもらうことができます。
まとめ
今回のケースは、不動産会社の対応の悪さと、物件自体の問題が複雑に絡み合っています。まずは証拠をしっかり確保し、書面で改善を要求し、専門家のアドバイスを得ながら、適切な対応を検討することが重要です。 ご自身の権利をしっかり守り、安心して暮らせる環境を確保しましょう。
