築浅物件なのに汚かった!不動産仲介業者とのトラブル対処法

先週金曜日に引越しをしました。2009年5月に出来た築半年ほどの新築物件です。新築未入居ということで即日入居を決めたのですが、引越し当日になって実は未入居ではなかったことが発覚しました。なぜわかったかというと、部屋のクリーニングが行われていなかったからです。見学した日は18時過ぎで暗かったということと、水周りの確認をキチンと行わなかったため気付きませんでした。でも、流しにタバコの灰が落ちていたり、少し汚いなぁとも思ったので、以前入居していたのか聞いたら未入居と言われたので、見学に来た人が汚したのか??など思い信用しました。それに通常部屋のクリーニングや、月に1度くらいは管理しているところが清掃に来たり部屋の確認をするはずです。それなのに引越し当日部屋に来てみたらクリーニングされておらずに汚いままで、電話して本当に未入居なのかと問いただしたら入居していた旨を告げられました。入居していたと契約時に告げられていない上に部屋の清掃もされていないなんてありえません。担当者もバカで、電話で「伝えていなくてすいません。イラッとしましたか?」なんて意味不明な社会人としてありえないことを言ってくる始末。本当は昨日責任者と来る予定だったのが、突然「別の日に・・・」と電話が。わざわざ会社から早く帰って来ているのに馬鹿にしてるの?と思いました。しかも後日担当者だけで来るようなことも言っていました。会社としてどういう態度を見せてくれるのですか?というような内容のメールを送っているにもかかわらず、アホ担当者だけよこすとか、どうかしてます。このような場合、どうやって対処すればいいですか?なんか、ギャフンと言わせる方法ってないものですか?文句言うだけじゃどうしてもスッキリでしません。皆様のご意見を伺わせてください。よろしくお願いします。補足です。こちらは賃貸マンションですので、家を購入したわけではありません。それでも何か方法はありますでしょうか?

築浅物件なのに汚かった…ショックですよね

新築物件と聞いて、期待に胸を膨らませていたのに、実際は清掃が行き届いておらず、前の入居者の痕跡が残っていた…本当にショックな出来事でしたね。しかも、不動産仲介業者の対応も不誠実で、さらに腹立たしい思いをされたことと思います。 このような状況では、感情的になりがちですが、冷静に対処することが重要です。まずは、落ち着いて状況を整理し、具体的な解決策を探っていきましょう。

冷静に対処!不動産業者とのトラブル解決ステップ

まず、感情に任せて激昂するのではなく、証拠をしっかり集め、冷静に問題解決に取り組むことが大切です。

1. 証拠の確保

* 写真・動画撮影: 部屋の汚れや不衛生な状態を写真や動画で記録しましょう。タバコの灰、汚れ、傷など、具体的な証拠となるものを全て撮影します。
* メール・通話記録: 不動産業者とのやり取り(メール、電話)は全て記録しておきましょう。特に、担当者との会話内容や、責任者との予定変更の経緯などは重要な証拠となります。
* 契約書のコピー: 契約書に「新築未入居」と明記されているか、確認しましょう。もし記載がない場合は、口頭での説明を証明する証拠が必要になります。
* 証人: 引越し当日、一緒に部屋を確認した人がいれば、証人として証言してもらうことも有効です。

2. 不動産業者への再交渉

証拠が揃ったら、改めて不動産業者に連絡を取り、問題点を明確に伝えましょう。

* 冷静かつ丁寧に: 感情的な言葉は避け、事実を淡々と伝えましょう。「契約内容と異なる」「清掃が不十分」といった具体的な点を指摘します。
* 損害賠償請求: クリーニング費用や、精神的苦痛に対する損害賠償を請求することを検討しましょう。具体的な金額を提示することで、業者も真剣に対応する可能性が高まります。
* 書面での請求: 電話だけでなく、内容証明郵便で請求書を送付することで、法的効力を持つ証拠となります。
* 対応期限の設定: 業者にいつまでにどういった対応をしてほしいかを明確に伝え、期限を設定しましょう。

3. それでも解決しない場合

業者との交渉がうまくいかない場合は、次のステップに進みましょう。

* 消費者センターへの相談: 消費者センターに相談することで、適切な解決策をアドバイスしてもらえます。
* 弁護士への相談: 弁護士に相談することで、法的措置(訴訟など)を検討できます。訴訟は費用や時間がかかりますが、最終手段として有効です。
* 宅地建物取引業法違反の疑い: 不動産仲介業者の行為が宅地建物取引業法に違反している可能性があります。違反している場合は、国土交通省などに通報することもできます。

具体的な解決策の例

例えば、部屋の清掃費用として、プロのハウスクリーニング業者に依頼した場合の費用を請求することができます。また、精神的苦痛に対する慰謝料も請求できます。請求金額は、損害の程度や、業者の対応の悪さなどを考慮して決定します。

専門家の視点:弁護士からのアドバイス

弁護士に相談することで、より効果的な解決策を得られる可能性が高まります。弁護士は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、必要に応じて交渉や訴訟を代行してくれます。特に、業者との交渉が難航している場合や、高額な損害賠償を請求する場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

予防策:物件選びのポイント

このようなトラブルを避けるためには、物件選びの段階から注意が必要です。

* 日中の内見: 物件の内見は、必ず日中に行いましょう。照明が暗い時間帯では、汚れや傷を見落としがちです。
* 水回りチェック: 水回り(トイレ、浴室、キッチン)は特に丁寧にチェックしましょう。排水溝の詰まりや、カビ、汚れがないかを確認します。
* 契約書の確認: 契約書の内容をしっかり確認し、不明な点は質問しましょう。「新築未入居」といった重要な事項は、必ず書面で確認しましょう。
* 複数の不動産業者に相談: 複数の業者に相談することで、より良い条件の物件を見つけられます。

まとめ:冷静に対処し、権利を守りましょう

不動産業者とのトラブルは、非常にストレスの溜まる出来事です。しかし、感情的になるのではなく、冷静に対処し、証拠をしっかり確保することで、解決への道が見えてきます。 今回の経験を活かし、今後の物件選びにも役立ててください。

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