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競売物件からの立ち退きと家財処分に関する問題点
このケースは、競売物件からの立ち退きにおける、行政書士による不当な行為と、遺品処分に関する問題が複雑に絡み合っています。 まず、行政書士との合意内容の明確化が重要です。口頭での合意は証拠として弱いため、書面による契約やメールのやり取りがあれば提示しましょう。 もし、書面がなく、口頭での合意のみだった場合は、証言を得られる人がいれば証言を確保する必要があります。
次に、家財道具の処分については、行政書士が勝手に処分した点が大きな問題です。特に、故人の遺品が含まれていたことは、重要な事実です。 行政書士は、法律の専門家として、適切な手続きを踏まなければなりません。勝手に処分することは、民法上の不法行為に該当する可能性があります。
法的措置の可能性：損害賠償請求
行政書士の行為は、以下の法的根拠に基づき、損害賠償請求の対象となる可能性があります。
1. 債務不履行
行政書士は、立ち退きに関して35万円を支払うと約束しながら、それを履行しませんでした。これは債務不履行に該当します。 損害賠償請求の際に、引越し費用、新たな住居の契約費用、そして何より家財道具の損害を請求することができます。
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2. 不法行為
行政書士は、合意なく家財道具を処分しました。これは、不法行為（民法709条）に該当する可能性が高いです。 特に、故人の遺品を勝手に処分した行為は、精神的苦痛を与えたとして、慰謝料の請求も可能です。 15,000円の売却額は、家財道具の実際の価値を大幅に下回っている可能性が高く、その差額も損害賠償請求の対象となります。
3. 信義則違反
行政書士は、法律の専門家として、依頼者である質問者に対して、信義則に反する行為を行いました。 これは、法律上の義務違反というよりは、倫理的な問題ですが、損害賠償請求の際に考慮される可能性があります。
具体的な法的措置の手順
1. 証拠集め： 行政書士とのやり取りの記録（メール、LINEなど）、家財道具の処分に関する証拠写真、見積書など、あらゆる証拠を収集します。
2. 弁護士への相談： 弁護士に相談し、法的措置の可能性と手順についてアドバイスを受けましょう。弁護士は、証拠に基づいて、損害賠償請求の手続きを進めてくれます。
3. 内容証明郵便： 弁護士を通じて、行政書士に損害賠償請求の内容を記した内容証明郵便を送付します。これは、法的措置に入る前の最終的な交渉手段となります。
4. 訴訟： 内容証明郵便で解決しない場合は、裁判所に訴訟を起こす必要があります。
専門家の視点：弁護士の役割
弁護士は、以下の点で重要な役割を果たします。
* 法的根拠の確認： 損害賠償請求の法的根拠を明確にし、請求額を算定します。
* 証拠の評価： 収集した証拠の法的有効性を評価し、裁判で有利に働くように戦略を立てます。
* 交渉・訴訟手続き： 行政書士との交渉、必要に応じて裁判手続きを代行します。
* 精神的サポート： 訴訟は精神的に負担が大きいため、弁護士は依頼者をサポートします。
今後の対応：具体的なアドバイス
* 全ての証拠を保管： メール、LINEのやり取り、写真、動画など、あらゆる証拠をデジタルデータとして保存し、物理的なデータも大切に保管しましょう。
* 証人を確保： 行政書士とのやり取りを目撃した人がいれば、証言を依頼しましょう。
* 弁護士費用： 弁護士費用は、成功報酬型を選択することで、経済的な負担を軽減できる可能性があります。
* 相談窓口： 弁護士会や法テラスなどの相談窓口を利用して、無料で法律相談を受けることができます。
まとめ
今回のケースは、法律の専門家である行政書士による不当な行為であり、法的措置を取ることで、損害賠償請求の可能性があります。 しかし、訴訟は時間と費用がかかります。 まずは、弁護士に相談し、状況を的確に判断してもらうことが重要です。 早めの行動が、より良い解決につながるでしょう。
