突然の退去勧告…まずは冷静に対処を

11年7ヶ月も住んでいるアパートからの突然の退去勧告、しかも敷金返却のみでは、非常に辛い状況ですね。ましてや、小さなお子さん3人もいらっしゃるご家庭では、精神的にも大きな負担がかかるでしょう。しかし、まずは落ち着いて、以下のステップで対処していきましょう。

1. 大家さんの主張の確認と証拠集め

大家さんの主張は「建物の老朽化とシロアリ被害による危険性」です。この主張の裏付けとなる証拠（建物の調査報告書、シロアリ駆除業者からの見積書など）を大家さんに提示してもらうよう求めましょう。口頭での説明だけでは不十分です。 写真や動画で建物の状態を記録しておくことも重要です。

2. 法律に基づいた権利の確認

大家さんの一方的な退去勧告は、必ずしも法的根拠があるとは限りません。 賃貸借契約書をよく確認し、解約に関する条項を確認しましょう。 通常、正当な理由がない限り、一方的に解約を要求することはできません。 正当な理由とは、例えば建物の老朽化による危険性などですが、その危険性が客観的に証明されなければなりません。

3. 専門家への相談

この状況では、一人で抱え込まず、弁護士や不動産会社、地域の消費生活センターなどに相談することを強くお勧めします。 専門家は、法律に基づいた適切な対応方法をアドバイスしてくれます。 特に、北東北の雪の季節を前に、迅速な対応が求められます。

引っ越し費用や立退料の請求について

大家さんが提示する一戸建てへの引っ越しを余儀なくされた場合、あるいは別の物件への引っ越しにかかった費用について、請求できる可能性があります。

1. 立退料の請求

正当な理由なく退去を迫られた場合、立退料を請求できる可能性があります。 立退料の金額は、物件の状況、引っ越しにかかる費用、精神的苦痛など様々な要素を考慮して決定されます。 専門家と相談して、適切な金額を算出しましょう。

2. 引っ越し費用の請求

引っ越し費用についても、大家さんに請求できる可能性があります。 具体的には、引っ越し代、梱包資材費、クリーニング代、仮住まいの費用などです。 ただし、請求できる費用は、必要最小限の費用に限られます。 高額な引っ越し業者を選んだ場合などは、請求が認められない可能性もあります。 見積書や領収書などの証拠をしっかり保管しておきましょう。

3. 損害賠償請求

精神的苦痛や、生活環境の変化による損害についても、損害賠償を請求できる場合があります。 これは、立証が難しい場合もありますが、専門家のアドバイスを受けながら、証拠を集めていくことが重要です。

具体的なアドバイス：引っ越し準備と相談窓口

時間がない状況ですが、慌てず、一つずつ確実に進めていきましょう。

1. 引っ越し準備

* スケジュール作成：引っ越しまでの期間を考慮し、具体的なスケジュールを作成しましょう。
* 物件探し：学区内、主人の職場へのアクセス、間取りなどを考慮し、慎重に物件を探しましょう。 不動産会社に条件を伝え、積極的にサポートを受けましょう。
* 引っ越し業者選定：複数の業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。 口コミなども参考にすると良いでしょう。
* 荷造り：お子様がいるため、荷造りは計画的に進めましょう。 優先順位の高いものから梱包し、重要な書類などは別途管理しましょう。
* 転校手続き：お子様の転校手続きも忘れずに行いましょう。

2. 相談窓口

* 弁護士：法的観点からのアドバイスを受けられます。
* 不動産会社：物件探しや交渉のサポートを受けられます。
* 地域の消費生活センター：賃貸トラブルに関する相談を受け付けています。
* 自治体の住宅相談窓口：引っ越しに関する相談や支援を受けられる場合があります。

専門家の視点：弁護士からのアドバイス

弁護士の視点から見ると、今回のケースは、大家さんの一方的な退去勧告が法的根拠を欠いている可能性が高いです。 建物の老朽化を理由とする場合でも、その危険性が客観的に証明されなければ、解約を認められない可能性があります。 まずは、大家さんに建物の状態を証明する証拠の提示を求め、専門家と相談しながら、適切な対応を検討することが重要です。 また、交渉が難航する場合は、裁判による解決も視野に入れる必要があります。

まとめ

突然の退去勧告は、非常に辛い状況ですが、冷静に対処することで、状況を改善できる可能性があります。 専門家の力を借りながら、権利を主張し、適切な解決策を見つけるようにしましょう。 焦らず、一つずつステップを踏んでいくことが大切です。 そして、何よりも、お子様たちの生活への影響を最小限に抑えることを最優先にしてください。