福岡市城南区賃貸アパートの退去と敷金返還請求に関するQ&A

不動産契約(賃貸)に関して 福岡市城南区不動産の賃貸契約に関して質問です。 先日、友人の母から相談されました。 友人の家は賃貸で2階だてアパートタイプ。2DKの風呂・トイレ別。 居住年数は5年です。 敷金4ヶ月、敷引き3ヶ月 家賃40,000円、共益費2,000円、町費300円 徒歩圏内にスーパーがなく、交通機関へのアクセスも悪いので 転居を考えています。 ここで1つひっかかるのが入居時の対応です。 以前のアパートが取り壊しのため強制退去(立ち退き)です。 移転先を探す際、その管理会社で部屋を探してくださいとなりました。 管理会社は自社物件しか紹介しないうえに、 1件しか空室がないとゴリ押し。いま決めないと家がなくなり、引越しもできない! といわれたとのこと。 さらに敷金も4ヶ月という条件で無理やり引越しさせられました。 年配女性に対して、威圧的な態度で契約を結ばせた行動が許せません。 そして、問題は契約面だけでなく 【1】トイレが何度も壊れる かなり古いトイレで、直しても再度壊れる。 水漏れ(内部)でしていたらしく高額な水道代を請求された。 再度壊れても修理の繰り返し。 【2】1部屋の外につながるサッシが開かない。 おそらく建物の傾き。 以上を踏まえた上で質問です。 A、退去した際敷引き3ヶ月で足りるのか。 B、入居時の契約を考えると敷金返還請求も可能か? ご返答いただければ幸いです。補足時系列が順不同ですみません。

福岡市城南区の賃貸アパート退去に関するご相談:敷金精算と契約時の問題点

ご相談ありがとうございます。福岡市城南区の賃貸アパートにおける退去時の敷金精算と、入居時の契約に関する問題について、詳しくご説明いたします。

A. 退去時の敷金精算:3ヶ月で足りるのか?

敷金3ヶ月の償却で足りるかどうかは、現状回復費用によって大きく左右されます。 5年間の居住期間における通常の損耗に加え、ご相談にある「トイレの故障と修理」「サッシの故障」といった修繕が必要な箇所があるため、3ヶ月では足りない可能性が高いです。

具体的にどのような費用が発生するかを予測するには、以下の点を考慮する必要があります。

  • 通常の損耗:5年間の使用による壁紙の汚れ、床の傷、畳のへこみなど。これは経年劣化として、借主の負担とはなりません。しかし、過剰な汚れや破損は借主負担となる可能性があります。
  • トイレの修理費用:何度も修理されていることから、老朽化が著しいと考えられます。修理履歴を確認し、老朽化による交換が必要な場合は、その費用は借主負担となる可能性が低いです。ただし、借主の故意または過失による故障であれば、負担を求められる可能性があります。
  • サッシの修理費用:サッシが開かない原因が建物の傾きにある場合は、家主側の修繕義務となります。借主負担にはなりません。
  • 高額な水道代:トイレの水漏れが原因であれば、家主の責任となります。水道料金の請求は不当な可能性が高いです。
  • 清掃費用:退去時の清掃費用は、通常借主負担となります。しかし、清掃業者に依頼する場合は、相場価格を把握し、高額な請求には注意が必要です。

具体的な費用を算出するには、以下のステップが有効です。

1. **現状回復費用見積りの取得:** 複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討します。
2. **賃貸借契約書の確認:** 契約書に、修繕義務や敷金精算に関する具体的な記述がないか確認します。
3. **家主との交渉:** 見積もりと契約書の内容を元に、家主と交渉し、妥当な精算額を決定します。必要であれば、弁護士や不動産会社に相談することをお勧めします。

B. 入居時の契約:敷金返還請求の可能性

入居時の契約において、管理会社による一方的な対応や威圧的な態度、事実と異なる説明(空室が1件しかないなど)は、契約の瑕疵(かし)に当たる可能性があります。 特に、年配の女性に対して威圧的な態度で契約を結ばせた点は、重大な問題です。

敷金返還請求の可能性を高めるためには、以下の証拠を収集することが重要です。

  • 契約書:契約書の内容を詳細に確認します。契約締結時の状況や、管理会社からの説明内容などが記載されている可能性があります。
  • メールや電話の記録:管理会社とのやり取りを記録しているメールや電話の録音があれば、証拠として有効です。
  • 証人:契約時に同席していた人がいれば、証人として証言してもらうことができます。

これらの証拠を元に、管理会社と交渉し、不当な契約条件の変更や敷金の一部返還を求めることができます。交渉が難航する場合は、弁護士や消費生活センターに相談することをお勧めします。

専門家の視点:弁護士への相談

このようなケースでは、弁護士に相談することが非常に重要です。弁護士は、契約書の内容を精査し、法律に基づいた適切なアドバイスを提供してくれます。特に、入居時の契約における問題点については、専門家の意見を聞くことで、より効果的な解決策を見出すことができます。

具体的なアドバイス

* **証拠の収集を徹底する:** 契約書、メール、電話記録、証言など、あらゆる証拠を収集し、保管しましょう。
* **専門家への相談:** 弁護士や不動産会社、消費生活センターなどに相談し、適切なアドバイスを受けましょう。
* **冷静な対応:** 感情的な対応ではなく、冷静に事実を伝え、交渉を進めましょう。
* **書面でのやり取り:** 口頭での約束ではなく、書面でのやり取りを心がけましょう。

まとめ

今回のケースは、賃貸契約における問題点が複数存在する複雑な状況です。敷金精算だけでなく、入居時の契約についても、法的観点から検討する必要があります。専門家への相談を積極的に行い、適切な解決策を見つけることが重要です。

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