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現状の整理と課題
ご自身の状況は、非常に困難な状況にあると言えるでしょう。母上の高齢化と健康状態の悪化、知的障害のあるお兄様の生活の自立が困難であること、そしてご自身の多忙な生活と、ご家族の生活環境の悪化といった複数の問題が複雑に絡み合っています。 特に、お兄様の生活習慣(金銭管理、清潔さ、衝動性)は、ご家族の生活に大きな負担を与えていることが伺えます。 また、長年抱えてきた問題への解決策が見いだせず、ご自身も精神的に疲弊している様子が読み取れます。
具体的な解決策へのアプローチ
現状を打開するためには、複数の機関への相談と、段階的なアプローチが不可欠です。
1. 専門機関への相談
まず、以下の機関への相談を強くお勧めします。
- 地域包括支援センター:お住まいの地域にある地域包括支援センターは、高齢者や障害者の方々への相談窓口として、様々な支援サービスの情報提供や、関係機関へのつなぎ役となってくれます。お兄様の状況と、母上の介護に関する相談を同時に行うことが可能です。特に、母上の介護状況を踏まえた上で、お兄様の生活支援策を探る上で非常に有効な機関です。
- 障害者福祉課(市町村):お兄様の障害福祉サービスに関する相談窓口です。生活介護、就労支援、相談支援といった様々なサービスの情報提供を受けられます。 お兄様の現状を詳しく説明し、適切なサービス利用を検討しましょう。 金銭管理の支援や、生活訓練など、具体的な支援策を提案してもらえる可能性があります。
- 精神保健福祉センター:ご自身の精神的な負担軽減のためにも、相談することをお勧めします。専門の相談員が、ご自身の状況を丁寧に聞き取り、適切なアドバイスや支援を提供してくれます。 ストレスマネジメントの方法や、家族支援団体への紹介なども期待できます。
- 成年後見制度:お兄様の財産管理や、意思決定の支援を行う制度です。成年後見人を選任することで、お兄様の金銭管理や生活上の意思決定をサポートすることができます。 お兄様がご自身の判断で適切な行動が取れない場合、非常に有効な手段となります。
これらの機関は連携して支援を行うことが多く、一度相談することで、他の機関への紹介を受けることも可能です。 相談する際には、お兄様の具体的な行動や、ご家族の生活状況を具体的に説明することが重要です。 写真や動画など、客観的な証拠があると、より的確な支援策の検討に繋がります。
2. お兄様の支援策
お兄様の自立支援のためには、以下の点に着目した支援が必要です。
- 金銭管理の支援:成年後見制度の利用や、福祉サービスによる金銭管理のサポートを検討しましょう。 通帳の管理や、生活費の支出管理などを支援することで、金銭トラブルを防ぎます。
- 生活訓練:生活習慣の改善を促すための訓練が必要です。 入浴や清掃などの基本的な生活習慣の指導、衝動的な行動の抑制方法などを学ぶ機会を提供しましょう。 専門機関の支援を受けながら、段階的に訓練を進めることが重要です。
- 就労支援:現在の職場での継続的な就労支援の検討、もしくは、より適切な就労環境の探索が必要です。作業所への転換や、よりサポート体制の整った職場への転職なども選択肢になります。
- 社会参加の促進:地域活動への参加を促すことで、社会との繋がりを強化し、生活の充実を図ることも重要です。 趣味の活動やボランティア活動など、お兄様の興味関心に合わせた活動を探しましょう。
3. ご自身の生活の改善
ご自身の生活の負担軽減のためには、以下の点に配慮しましょう。
- 介護サービスの利用:母上の介護負担を軽減するために、介護サービスの利用を検討しましょう。 訪問介護やデイサービスなどを活用することで、ご自身の負担を減らし、心身ともに余裕を持つことができます。
- 家族間のコミュニケーション:ご家族間のコミュニケーションを改善し、それぞれの役割分担を明確にすることが重要です。 定期的な家族会議を行い、それぞれの状況や課題を共有することで、協力体制を築くことができます。
- ご自身の休息:ご自身の心身の健康を維持するために、休息時間を確保しましょう。 趣味や休養を通して、ストレスを軽減し、心身のリフレッシュを図ることが重要です。 必要であれば、カウンセリングや精神科医への相談も検討しましょう。
4. 世田谷の相談窓口について
3年前に相談した「軽度知的障害者の相談窓口」の情報は残念ながら詳細が不明なため、再度検索する必要があります。 世田谷区のホームページや、東京都の障害者福祉に関する情報を検索することで、新たな情報が得られる可能性があります。
まとめ
ご自身の状況は非常に困難ですが、諦めずに専門機関に相談し、段階的に問題解決に取り組むことが重要です。 一人で抱え込まず、周りの人に助けを求めることをためらわないでください。 多くの支援機関が、あなたとご家族をサポートするために存在しています。 まずは、地域包括支援センターに相談することをお勧めします。