相続問題における調停の長期化と解決策

祖父の遺産相続で両親と叔父が調停中です。叔父は母親の弟です。父は婿養子。叔父は40年以上前に祖父の土地に家と工場を祖父に建ててもらってます。(生前贈与になると思うのですが) 父は婿養子になるため土地と田、山林を3等分することになるのですが、叔父は自分が住んでいる土地以外の田、山林をすべてよこせと言っています。固定資産額で計算して3等分すると叔父の住んでいる土地の評価額は両親の住んでいる土地、田、山林を合わせた額より多くなってしまいます。そのため最初は自分の住んでいる土地を「宅地」ではなく「田」として評価するよう申し出ていましたが認められず、今度は自分が自宅を建てる際に積んだ石垣代金を叔父名義の領収書を付けて提出してきました。 これには両親も怒ってしまいました。調停では別々の部屋で裁判官に話すそうですが、すでに5回目ですがらちがあきません 弁護士に相談したら本裁判なら相手も弁護士を立てるので受けるが調停では相手側の無茶苦茶な要求を和解することは無理だと言われました。叔父は無職でものすごいケチです。とても弁護士を雇って裁判するとは考えられません。 叔父の住んでいる土地の固定資産税は父がずっと払っています。一体いつまで調停が続くのでしょうか、すでに叔父一家とは絶縁状態で親戚づきあいはしていません。何か良い方法はないでしょうか?補足回答ありがとうございます。 両親に聞いたところすでに審判に入っているということです。しかし裁判官はまだ双方の話を聞くと言っているそうです。 いったい何回話を聞けば審判を下してくれるのでしょうか? あと固定資産額を調べるのに役所は本人の同意書無しに発行するのでしょうか? 叔父はどうやって書類を手に入れたのか不思議です、個人情報だと思うのですが。 以前叔父が下水道工事に提出した書類を 見せてくれと言ったら個人情報だと断られました。下水道工事には土地の所有者(祖父が亡くなっているため固定資産税を払っている父親)の署名捺印が必要なはずなのですが、勝手に偽装している可能性があります。

複雑な相続問題:調停の長期化と解決策を探る

ご両親と叔父様の相続問題、非常に複雑で、ご心労お察しいたします。40年以上前に祖父から土地に家と工場を建ててもらっている点、婿養子であること、叔父様の不当な要求、そして調停の長期化など、多くの問題が絡み合っています。一つずつ整理して、解決策を探っていきましょう。

問題点の整理と分析

まず、問題点を整理してみましょう。

* **不公平な遺産分割請求:** 叔父様の請求は、固定資産税の評価額から見て明らかに不公平です。
* **生前贈与の可能性:** 40年以上前に建てられた家と工場は、生前贈与とみなされる可能性があります。この点の明確化が重要です。
* **調停の長期化:** 5回もの調停を経ても解決に至っていない状況は、非常にストレスフルです。
* **叔父様の対応:** 叔父様の不当な要求、そして偽装の可能性も示唆されており、信頼関係の構築は困難です。
* **情報入手ルート:** 叔父様が固定資産評価額などの情報をどのように入手したのか不明な点も懸念材料です。

解決策へのアプローチ

弁護士の方の意見を踏まえ、調停での解決が難しいと判断されている状況です。しかし、いくつかのアプローチを試みる価値はあります。

1. 生前贈与の有無の確認

まず、40年以上前に建てられた家と工場が、生前贈与とみなされるかどうかを明確にする必要があります。 祖父と叔父の間で、贈与に関する合意書や証書が存在するかどうかを確認しましょう。もし存在しない場合でも、当時の状況を証言できる人物がいないか探ること、また専門家(弁護士や司法書士)に相談して、生前贈与の有無を判断してもらうことが重要です。

2. 固定資産税の領収書等の確認

叔父様の主張を裏付ける領収書などの証拠書類は、本当に本物なのか、その内容に不審な点はないか、専門家に見てもらう必要があります。偽造の可能性も考慮し、徹底的に調査する必要があります。

3. 裁判への移行

調停が行き詰まっている状況では、裁判への移行も視野に入れるべきです。弁護士の方の意見では、本裁判であれば叔父様も弁護士を立てる可能性が高く、より公平な判断が期待できます。叔父様が弁護士を雇わない可能性が高いとしても、ご両親が弁護士を立てて裁判を起こすことで、叔父様の要求を抑制する効果が期待できます。

4. 証拠の収集と整理

裁判に備え、証拠の収集と整理は不可欠です。固定資産税の領収書、土地の登記簿謄本、祖父と叔父の間のやり取りに関する資料など、あらゆる証拠を収集し、弁護士に提出しましょう。

5. 情報の入手ルートの調査

叔父様が固定資産評価額などの情報をどのように入手したのか、そのルートを調査する必要があります。個人情報の不正取得の可能性も考慮し、必要であれば警察への相談も検討しましょう。下水道工事の書類の件も、偽装の可能性を念頭に、調査を進めるべきです。

6. 専門家への相談

弁護士、司法書士、税理士など、相続問題に詳しい専門家に相談することが重要です。専門家のアドバイスに基づき、適切な戦略を立て、行動していくことが大切です。

調停期間と審判

審判に移行しているとのことですが、裁判官が双方の話を聞く回数はケースバイケースです。裁判官が十分な証拠を収集し、事実関係を把握するまで、何回かの聴聞が行われる可能性があります。具体的な回数は予測できませんが、裁判官の判断を待つしかありません。

役所は、本人の同意書なしに固定資産評価額などの情報を発行することはありません。叔父様がどのように情報を取得したのか、弁護士を通して調査する必要があります。個人情報保護の観点からも、不正取得の可能性を調査する必要があります。

具体的なアドバイス

* **弁護士への相談:** 弁護士に相談し、今後の戦略を立てることが最優先です。
* **証拠の収集:** すべての証拠を丁寧に収集し、整理しましょう。
* **冷静な対応:** 感情的にならず、冷静に状況を判断し、行動しましょう。
* **専門家チーム:** 弁護士、司法書士、税理士など、複数の専門家と連携することで、より効果的な解決策が見つかる可能性があります。

まとめ

相続問題は複雑で、時間と労力を要します。しかし、適切な対応をすることで、公平な解決に導くことが可能です。専門家の力を借りながら、冷静に、そして粘り強く対応していくことが重要です。

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