田舎の賃貸経営における仲介手数料と空室対策

大家です。不動産屋に仲介料2ヵ月分払ったら率先して部屋を埋めると言われましたが 数ヶ月前にアパートを購入した大家です。 2部屋あいていて、入居者を探すために数件の不動産屋にお願いしました。そのとき、1つの不動産屋から、仲介料を本当は1ヵ月分なのですが2ヵ月分くれたら、率先して部屋をお客様に紹介すると言われました。 入居者様は仲介料は1ヵ月しか用意していないので、もう1ヵ月分は私から不動産屋に払うことになります。 本当は法律で家賃1ヶ月と仲介料は決まっているそうですが…その不動産屋いわく、田舎はお客さんが少ないから、仲介料を沢山くれる大家の空き部屋にお客を案内するのだとか… (お客さんのために希望にあった部屋を案内するという感覚が無いのに、とても気持ち悪く汚いと思ってしまい「考えさせてください」と流しておきましたが) こういう事は田舎では多々あることなのでしょうか? 前に読んだアパート経営の本には、県によって仲介手数料が3ヵ月の所もあると書いていました… これが普通なのでしょうか? 今もまだ、部屋は埋まりません… 田舎で他のアパートも店舗も空きが目立っています… こういう場合は、仲介料を2ヵ月はらってでも部屋を埋めてもらった方がよいのでしょうか…? 家賃を下げるのも考えています… 仲介料2ヵ月にするか家賃を下げるか…数年入っていてくれるなら仲介料2ヵ月の方が良いような気がしています… ただ…先にも書きましたが、なんだか汚いです…やり方が;; こんな事を知ってしまったので、もし自分が部屋を探すことがあったら不動産屋を信じられないです…

仲介手数料の現状と法律

まず、仲介手数料についてお話ししましょう。一般的に、賃貸物件の仲介手数料は、家賃の1ヶ月分(上限)と定められています。これは宅地建物取引業法で定められたもので、例外は認められていません。不動産会社が「田舎だから」「お客が少ないから」といった理由で、仲介手数料を2ヶ月分以上請求することは、法律違反です。 ご質問にある不動産会社の発言は、法令に反する可能性が高いと言えるでしょう。

しかし、現実には、特に地方都市や田舎では、競争が激しくないため、このような違法な行為が行われているケースも残念ながら存在します。 不動産会社は、より高い仲介手数料を得られる物件を優先的に紹介する傾向があり、それが「仲介手数料を多くくれる大家の物件を優先的に紹介する」という行為につながっているのです。

田舎の空室対策:仲介手数料と家賃のバランス

空室が続いている状況下、仲介手数料を2ヶ月分支払うことで、迅速に部屋を埋めることができる可能性はあります。しかし、それはあくまでも「可能性」であり、必ずしも成功するとは限りません。 また、倫理的に問題があるやり方であることは否定できません。

空室対策としては、仲介手数料の増加だけでなく、家賃の値下げも有効な手段です。家賃を下げることで、より多くの入居希望者から注目を集めることができ、空室期間を短縮できる可能性が高まります。

どちらの方法を選ぶかは、物件の立地条件、周辺相場、ターゲットとする入居者層などを考慮して慎重に判断する必要があります。 例えば、駅近で利便性の高い物件であれば、家賃を多少高く設定しても入居希望者は見つかりやすいでしょう。逆に、駅から離れた立地であれば、家賃を下げることで競争力を高める必要があるかもしれません。

具体的な空室対策:多角的なアプローチ

仲介手数料と家賃の調整以外にも、空室対策として有効な手段は数多く存在します。以下に具体的な対策を挙げ、それぞれについて詳しく解説します。

1. 物件の魅力向上

* リフォーム・リノベーション: 老朽化した設備や内装をリフォーム・リノベーションすることで、物件の価値を高め、魅力的な住空間を提供できます。浴室やトイレなどの水回り設備の交換、キッチンやフローリングのリニューアルなどが効果的です。
* 清掃・メンテナンス: 定期的な清掃とメンテナンスを行うことで、清潔で快適な住環境を維持し、入居者にとって魅力的な物件となります。
* 設備の充実: インターネット回線、エアコン、駐車場などの設備を充実させることで、入居者の利便性を高め、競争力を強化できます。
* 写真・動画の活用: 高画質の写真や動画を掲載することで、物件の魅力を効果的にアピールできます。プロのカメラマンに依頼するのも良いでしょう。

2. 広告戦略の最適化

* インターネット広告: SUUMO、HOME’Sなどの不動産ポータルサイトへの掲載は必須です。さらに、地域密着型のサイトやSNS広告も活用することで、より多くの入居希望者へリーチできます。
* チラシ・ポスター: 地域に合わせたチラシやポスターを作成し、近隣に配布することで、地元住民への訴求力を高めます。
* 不動産会社との連携: 複数の不動産会社と連携することで、より多くの入居希望者への紹介機会を増やすことができます。ただし、仲介手数料に関する明確な合意を事前に確認する必要があります。

3. ターゲット層の明確化

* ターゲット層の設定: 単身者向け、ファミリー向け、シニア向けなど、ターゲット層を明確に設定することで、より効果的なマーケティング戦略を展開できます。
* 物件の差別化: ターゲット層に合わせた物件の差別化を図ることで、競合物件との差別化を図り、入居率向上を目指します。例えば、ペット可物件、楽器演奏可物件などは、特定のニーズを持つ入居者層にアピールできます。

4. 家賃設定の見直し

* 周辺相場調査: 周辺の物件の家賃相場を徹底的に調査し、適切な家賃を設定することが重要です。高すぎる家賃は入居者を遠ざける原因となります。
* 空室期間の考慮: 空室期間が長引いている場合は、家賃を下げることも検討する必要があります。

専門家のアドバイス

空室対策は、物件の状況や地域特性によって最適な方法が異なります。不動産会社だけでなく、不動産コンサルタントなどの専門家に相談することで、より効果的な戦略を立てることができます。専門家は、物件の状況を分析し、最適な家賃設定、リフォーム計画、マーケティング戦略などを提案してくれます。

まとめ

田舎の賃貸経営において、空室対策は非常に重要な課題です。仲介手数料の増加に頼るのではなく、物件の魅力向上、広告戦略の最適化、ターゲット層の明確化、家賃設定の見直しなど、多角的なアプローチを行うことが重要です。 倫理的に問題のある方法に頼らず、長期的な視点で戦略を立て、専門家のアドバイスも活用しながら、効果的な空室対策を進めていきましょう。

ネットで買うなら?いろのくにのおすすめインテリア(PR)