田舎のアパート経営再生!空室対策と管理会社の見直し

アパート経営の玄人の方、大変申し訳ないですが、お力をお貸し下さい。「私が田舎に帰って確認すべき事と、その優先順位」となります。以下、ご質問の背景です。私の祖父母がアパート経営をしているのですが、空室率が高く困っているようです。しかし、農家で、元々相続対策で建てたアパートなので、実質管理会社に任せっきりで、本人は何もしていません。物件の情報として。・築35年・RC構造・12戸の内、4戸のみ入居者あり・駅5分・3DK・約60平米この度、祖父母より相談を受けていますが、私も素人なので何処から手を付けていいか分からないのですが、下記の点から現在の管理会社にあまり良い印象を得ていません。・空室率が高い事をいいことに、何度も高額のリフォームを進めてきているよう。※内容が妥当であれば良いのですが、祖父母は業者の言い値で内容も吟味せず支払っているようです。・業者のHPやHOMESには物件が掲載されていますが、例えば備考欄に「キッチンが新品」と書かれていても、写真は古いまま。・そもそも、契約書が無いらしく、賃貸手数料や敷金、礼金のお金の流れも不透明。この状態で、取りあえず来月田舎に戻って対応しなければならないです。。今の優先順位としては、1.現在のアパートの状態と、実際に部屋を見て、現状とリフォームの要否を確認2.現在の管理会社に契約内容を確認する。3.他に管理や仲介を任せる事が出来そうな不動産やがあるか、現地を確認する。他に確認すべき事等ありますでしょうか?補足皆様早急にご回答頂き有り難うございました。>a5kama82さん 契約書が無いという事は普通あり得ないんですね、貴重な情報大変有り難うございました。敷金等、どのように使われていたか調べれば調べる程疑問です。今迄やったリフォームで明らかにぼったくられてる場合等は、何かしら取り返す方法は無いのでしょうか?

現状把握と優先順位の再検討

祖父母様のアパート経営、深刻な状況ですね。空室率8割という状況は、放置すれば収益悪化だけでなく、建物の老朽化も加速させかねません。ご心配されている通り、現在の管理会社との契約状況も不透明なため、まずは現状把握から始めましょう。ご自身の優先順位は適切ですが、いくつか追加すべき点と、順番の変更を提案します。

1. 緊急度MAX!管理会社との契約内容確認

ご自身の優先順位では1番目に「アパートの状態確認」を挙げていますが、最も緊急度の高いのは「管理会社との契約内容確認」です。契約書がないというのは非常に深刻な問題です。賃貸借契約書、管理委託契約書、リフォーム工事に関する契約書など、全ての契約書を確認する必要があります。これらの書類がない場合、管理会社による不正行為があった場合でも、証拠が乏しく、対応が難しくなります。

* 具体的な確認事項:
* 委託契約の内容(期間、報酬、業務範囲など)
* 過去の修繕・リフォーム工事の内訳と領収書
* 敷金・礼金・家賃の管理状況
* 滞納家賃の有無と対応状況
* 入居者とのトラブルに関する記録

もし契約書が見つからない場合は、管理会社に契約書の写しを要求しましょう。応じない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

2. アパートの現状把握とリフォームの必要性の精査

次に、アパートの現状を把握します。空室が多い原因を特定するために、各部屋の状態を丁寧に確認しましょう。

* 具体的な確認事項:
* 各部屋の設備の老朽化状況(キッチン、浴室、トイレ、給排水設備など)
* 内装の傷み具合(壁、床、天井など)
* 構造的な問題(雨漏り、シロアリ被害など)
* 防犯設備の状況(オートロック、防犯カメラなど)
* 共用部分の清掃状況

写真や動画で記録を残すことで、後のリフォーム計画や管理会社との交渉に役立ちます。リフォームが必要な場合は、複数の業者から見積もりを取り、内容を比較検討することが重要です。安易に高額なリフォームを依頼しないよう注意しましょう。

3. 管理会社の見直しと新たなパートナー探し

管理会社との契約内容を確認し、問題があれば、新たな管理会社への切り替えを検討しましょう。

* 新たな管理会社を選ぶ際のポイント:
* 経験豊富な管理会社であるか
* 透明性のある経営をしているか
* 適切な価格設定をしているか
* 親身になって相談に乗ってくれるか
* 近隣に実績のある会社か

複数の管理会社に相談し、比較検討することが重要です。

4. 空室対策の立案

空室が多い原因を特定し、具体的な対策を立てましょう。

* 空室対策例:
* 家賃の見直し(相場調査に基づいて適切な価格設定)
* 設備の更新・リフォーム(入居者ニーズに合わせた改修)
* 広告・宣伝活動の強化(インターネット広告、チラシ配布など)
* 物件情報の充実(写真、動画、VRなど)
* 入居者募集条件の見直し(ペット可、高齢者向けなど)

5. 法律・税務の専門家への相談

契約書がないことや、過去の不正の可能性があることから、弁護士や税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、適切な対応策を講じることができ、リスクを最小限に抑えることができます。

具体的なアドバイス

* 写真・動画で記録を残す: アパートの現状を写真や動画で記録しておきましょう。これは、今後のリフォーム計画や管理会社との交渉に役立ちます。
* 複数の業者から見積もりを取る: リフォームが必要な場合は、複数の業者から見積もりを取り、内容を比較検討しましょう。
* 契約書を必ず確認する: すべての契約書を確認し、不明な点があれば管理会社に質問しましょう。
* 専門家への相談を検討する: 弁護士や税理士などの専門家に相談することで、適切な対応策を講じることができます。
* インターネットを活用する: 空室対策の情報収集や、新たな管理会社を探すために、インターネットを活用しましょう。

専門家の視点

不動産管理の専門家によると、築35年のアパートは、設備の老朽化や耐震性の問題などが懸念されます。そのため、定期的なメンテナンスやリフォームは不可欠です。しかし、管理会社任せにするのではなく、オーナー自身も積極的に物件管理に関わる必要があります。また、空室対策には、家賃設定の適正化や、物件の魅力向上のためのリフォームが重要です。

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