生活保護の受給者について 不正支給？恐恐喝？ 法律関係詳しい方おねがいします。 主人が稼業をしてます。生活保護を受けて生活している方から、その方が住んでいる市営の集合住宅の部屋の補修工事を請け負いました。見積もりもだし、市に資料として見積書を提出後、市からの許可が下りたので(費用が出ると） 工事をするようになったのですが、 工事に差し掛かる前に、依頼をしてきた、生活保護受給者の入居人から、 見積もり、請求金額を上乗せして、提出してくれ、その差額をマージン（紹介料）として自分にお金を払え。と言われたそうです。（実際その電話は私のいる前でかかってきたので私をも聞いてました。） 主人はもう見積書を市役所の担当の人に提出したし、大体の金額は市役所も把握してるのでそれはできないと答えました。 そして、そのことを 役所に上記を報告、相談をしました。 市役所からの回答は 補修工事代は本人に振り込まれますので本人からもらってください、 でした。金額を上乗せしろ、自分にマージンを払えといわれて困ってます、正直この人はお金を払う気がないみたいで困ってますと伝えると、市役所の担当の方からは ただ、振込み日を教えますと言われ教えてもらいました 今までも工事以来が来たときは市からの支払いでやり取りが行われてたのですが。今回は違う みたいで工事を依頼した本人も支払う気はお金がほしく支払う気はさらさらないみたいなのです。 工事を依頼した当人に振込み日、お金を支払ってくれるよう催促しに行くと、 病院に入院するから、などといいお金を支払ってもらえませんでした。 （振込み予定日が5月15日、） その後21日に行く予定なのですが、 どのような方法をとれば 円滑に集金ができるのでしょうか？ どなたか教えてください
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生活保護受給者への工事代金回収における問題点
今回のケースは、市営住宅の補修工事において、生活保護受給者である依頼者から不当な要求があり、工事代金の回収に困難が生じている状況です。 問題点は以下の通りです。
- 依頼者からの不当な要求：見積金額の上乗せとマージン要求は、不正な行為であり、恐喝に該当する可能性があります。
- 市役所の対応：市役所は工事代金を依頼者に直接振り込むため、工事業者であるご主人への支払いが滞るリスクがあります。これは、市役所と業者間の契約内容や、生活保護制度における支払い方法の規定に依存する部分があります。
- 依頼者の支払い意思の欠如：依頼者は支払い意思を示しておらず、病院入院などを理由に支払いを拒否しています。
円滑な集金のための具体的なステップ
まずは、冷静に状況を整理し、段階的に対応していくことが重要です。
1. 証拠の確保と記録
- 依頼者とのやり取りの記録：電話の内容、メール、SMSなど、依頼者とのすべてのやり取りを記録に残しておきましょう。日付、時間、内容を詳細に記録することが重要です。録音も有効です。
- 見積書と請求書：見積書と請求書のコピーを保管し、市役所への提出書類も全て保管しましょう。これらの書類は、今後の法的措置において重要な証拠となります。
- 証人：ご主人が電話を受けた際に、奥様も同席されていたとのことですので、奥様は重要な証人となります。証言を記録に残しておくことが重要です。
2. 市役所への再相談と法的助言の取得
- 市役所への再相談：市役所担当者には、依頼者からの不当な要求と支払い拒否について、改めて詳細に説明し、具体的な解決策を相談しましょう。市役所には、生活保護受給者への対応に関する規定や、今回のケースにおける適切な対応について、専門的な知識があります。
- 弁護士への相談：弁護士に相談し、法的措置の可能性や、適切な対応策について助言を求めることをお勧めします。弁護士は、依頼者への法的請求や、必要であれば訴訟手続きなどのサポートをしてくれます。民事訴訟を起こすには費用がかかりますが、回収できる可能性が高まります。
3. 債権回収のプロセス
- 内容証明郵便：依頼者に対して、内容証明郵便で支払いを請求しましょう。内容証明郵便は、送達記録が残るため、証拠として有効です。支払期日を設定し、期日までに支払いがなければ法的措置をとると明記しましょう。
- 督促状：内容証明郵便を送付しても支払いがなければ、督促状を送付します。督促状は、弁護士が作成することが多いです。
- 訴訟：それでも支払いがなければ、裁判所に訴訟を起こす必要があります。裁判費用はかかりますが、勝訴すれば工事代金と訴訟費用を回収できます。
専門家の視点：弁護士からのアドバイス
弁護士に相談することで、以下の様なアドバイスを受けることができます。
* 依頼者からの不当な要求が恐喝罪に該当するかどうか
* 市役所との適切な連携方法
* 債権回収のための最善の方法
* 訴訟が必要な場合の手続きと費用
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生活保護受給者と工事契約：注意点
今回のケースを踏まえ、生活保護受給者との工事契約においては、以下の点に注意しましょう。
- 契約書の作成：口頭での契約ではなく、必ず書面による契約を結びましょう。契約書には、工事内容、金額、支払い方法、遅延損害金などを明確に記載します。
- 支払方法の明確化：支払い方法を明確に記載し、市役所からの支払い、または依頼者からの直接支払いなど、具体的な方法を事前に確認しましょう。
- 保証人の確保：万が一、依頼者が支払いを拒否した場合に備え、保証人を立てることを検討しましょう。
- 専門家への相談：生活保護受給者との契約は、通常の契約とは異なる点があるため、事前に弁護士や専門機関に相談することをお勧めします。
まとめ
生活保護受給者との工事契約においては、トラブルが発生するリスクがあります。 契約書の作成、支払方法の明確化、そして問題発生時の迅速な対応が重要です。 今回のケースでは、証拠の確保、市役所への再相談、弁護士への相談が不可欠です。 早期に専門家の助言を得ることで、円滑な解決に繋がる可能性が高まります。
