生活保護受給者の方のための、安心できる住まい探しと自立への道

自立をするために隣の市に引っ越したい生活保護の者です。田舎で生活保護受けてると自立なんてできません。車を持たなければ到底、仕事にはありつけない人口３万人の町にくらしてます。現在住んでるアパートは住宅扶助範囲のとこなので福祉事務所からは引越し費用は出してもらえません。なぜ現在のところがダメなのかというと、築年数の経った木造アパートなので私は発達障害で一日中周りの音や虫だらけのこの環境のせいで一日中気が張っていてすごく疲れています。疲労感がずっと抜けません。部屋中の隙間をふさいでも虫が出て来て隣の老人が足音がものすごく、耳も遠いためテレビの音もすごいです。この町には生活保護者を受け入れてくれる物件がなぜかここしかなかったので入ったのですが、当然そういう土地なので入居者の大半が生活保護者です。この町には公営住宅が無く民間しかありません。この町には精神科や心療内科もなくて隣の市の病院へ１時間に１本しか来ない電車とバスを使って２時間使って通ってます。自分と同じ変わった人が多くて、やたらと窓から私の部屋をのぞいてくる老人もいれば、私の自転車を勝手に乗り回してる老人もいます。他にも挙げればキリがありませんので引っ越したい理由はここまでにしますが、この町にはここしか選択肢がなく、ここでは療養できないとおもい１月から隣の市へ行って不動産回りをしているのですが今日まで５７箇所回ったんですがどこも断られてしまいました。私は身内がおらず、連帯保証人は今住んでいる町の日本共産党議員の方がなってくれるのですが、血縁関係がないからダメだとか隣の市に越してきたら生活保護は今住んでいる町とは管轄が違うので、打ち切りと再申請手続きをしないといけない事情から必ずその市で保護が受けられる保障がないため断られてしまうし、何よりも一番多かったのが管理会社はいいというけどその部屋の大家がダメだというケースです。いま精神的な理由で生活保護を受けている人への入居って不動産屋も大家も保証会社も対応が厳しくなってるのはしっているのですが５７箇所（市のネット検索で引っかかる不動産全て）も回った結果がこんなにも悲惨だったのでどうしていいのかわかりません。ケースワーカーは力になってくれません。（お金のことしか興味がない人です。昨年は経理にいたそうです。）役所の地域包括支援センターでも物件探しについては自分で何とかするしかないという回答でした。

Contents

1 現在の状況と課題
2 引っ越しにおける具体的な問題点と解決策
3 具体的な行動計画
4 まとめ

現在の状況と課題

現在、あなたは生活保護を受けながら、騒音や虫の問題、精神的な負担、通院の困難さなど、多くの問題を抱えている状況です。隣の市への転居を希望していますが、57件もの不動産を回っても断られており、行き詰まっている状態だと伺えます。これは、生活保護受給者に対する不動産賃貸のハードルが高まっている現状と、ケースワーカーや地域包括支援センターからの十分な支援が得られていないことが原因と考えられます。

引っ越しにおける具体的な問題点と解決策

あなたの置かれている状況を整理し、具体的な問題点と解決策を提案します。

1. 物件探しにおける困難

* **問題点:** 生活保護受給者であること、連帯保証人が血縁者ではないこと、転居による生活保護の再申請が必要であることなどが、不動産会社や大家から敬遠される原因となっています。さらに、精神的な理由による入居審査の厳格化も大きな壁となっています。
* **解決策:**

* **保証会社への相談:** 保証会社によっては、生活保護受給者でも保証できるプランを用意している場合があります。複数の保証会社に問い合わせて、条件を確認してみましょう。保証料が高額になる可能性もありますが、入居のハードルを下げる効果は大きいです。
* **不動産会社へのアプローチ方法の見直し:** すべての不動産会社が生活保護受給者を受け入れないわけではありません。あなたの状況を丁寧に説明し、理解を得られるよう努力することが重要です。事前に電話で状況を説明し、面談の予約を取り付けることで、よりスムーズな対応が期待できます。また、高齢者向け住宅や単身者向けマンションなど、ターゲットを絞って探してみるのも有効です。
* **福祉事務所への相談:** ケースワーカーが協力的ではないとのことですが、福祉事務所には他の担当者もいます。別の担当者への相談や、上司への相談を検討してみましょう。あなたの状況を改めて伝え、引っ越し費用や家賃補助、物件探しに関する支援を改めて求める必要があります。必要であれば、弁護士やNPOなどの外部機関に相談することも有効です。
* **地域包括支援センターへの再相談:** 地域包括支援センターは、高齢者や障害者など、様々な方の生活支援を行っています。物件探しに関する支援は限定的かもしれませんが、他の支援策（例えば、精神科医への紹介など）を通じて間接的に物件探しを支援してくれる可能性があります。再相談する際には、具体的な困りごとを明確に伝えましょう。
* **民間の相談窓口の活用:** 生活困窮者支援を行うNPOや、弁護士などの専門家への相談も有効です。彼らは、あなたの状況を理解し、適切なアドバイスや支援を提供してくれるでしょう。

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2. 生活保護の継続

* **問題点:** 隣の市への転居に伴い、生活保護の再申請が必要となり、保護が継続される保証がないという不安があります。
* **解決策:** 転居先の福祉事務所に事前に連絡を取り、手続きの流れや必要な書類などを確認しておきましょう。転居前に、現在の福祉事務所と転居先の福祉事務所との間で情報共有が行われるよう依頼することも重要です。また、転居先の福祉事務所の担当者と面談し、あなたの状況を丁寧に説明することで、保護の継続をスムーズに進めることができます。

3. 精神的な負担の軽減

* **問題点:** 現在の住環境による騒音や虫の問題、近隣住民とのトラブルが精神的な負担となっています。
* **解決策:** 新しい住まいでは、防音効果の高い物件を選ぶことが重要です。窓や壁の断熱性、防音性能を重視し、物件を選ぶようにしましょう。また、静かな環境にある物件を選ぶことで、精神的な負担を軽減できます。さらに、引っ越しを機に、精神科医や心療内科医に相談し、適切な治療やサポートを受けることを検討しましょう。

4. 自立支援

* **問題点:** 現在の住環境や精神的な負担が、自立への道を阻んでいます。
* **解決策:** 新しい住環境を整えることで、精神的な負担が軽減され、仕事探しや自立に向けた活動に集中できるようになります。引っ越しを機に、ハローワークや職業訓練校などを活用し、自分に合った仕事を探しましょう。また、必要に応じて、福祉サービスや支援団体などを活用することで、自立への道をサポートしてもらうことができます。

具体的な行動計画

1. **保証会社への問い合わせ:** 複数の保証会社に問い合わせ、生活保護受給者への対応を確認します。
2. **不動産会社への再アプローチ:** 電話で状況を説明し、面談の予約を取り付けます。高齢者向け住宅や単身者向けマンションなど、ターゲットを絞って探します。
3. **福祉事務所への再相談:** 別の担当者への相談、または上司への相談を検討します。引っ越し費用や家賃補助、物件探しに関する支援を改めて求めます。
4. **地域包括支援センターへの再相談:** 具体的な困りごとを明確に伝え、支援を依頼します。
5. **民間の相談窓口の活用:** 必要に応じて、NPOや弁護士などに相談します。
6. **転居先の福祉事務所への事前連絡:** 転居前に、手続きの流れや必要な書類などを確認します。
7. **精神科医・心療内科医への相談:** 精神的な負担の軽減のため、適切な治療やサポートを受けます。
8. **仕事探し:** ハローワークや職業訓練校などを活用し、自分に合った仕事を探します。

まとめ

生活保護受給者の方にとって、住まい探しは大きな課題です。しかし、諦めずに、様々な機関や専門家の力を借りながら、積極的に解決策を探っていくことが重要です。今回の提案を参考に、一歩ずつ前へ進んでいきましょう。あなたの自立を心から応援しています。