当方、統合失調症で、精神障害者手帳2級を所持してます。去年の夏ごろから、私が住んでいるアパートの真向かいの犬の鳴き声が昼夜問わず酷くなり、不眠が続き、症状が悪化。保護課にその旨伝え、引越しをしたいと申し出ました。その後、保護課と私の担当医との話し合い、現地視察、そして保護課内での会議で引越しは許可されました。
ただ、結果的に、引越しの申請をし、許可されるまでに一ヶ月以上かかりました。その最中、不眠で症状がどんどん悪化していた私は、保護課の許可が出る前に、自分で勝手に引越しをしてしまいました。精神的にかなり追い込まれており、今思えば、冷静な判断が出来ない状況でした。当時住んでいた私のアパートの近くに「即入居可」の文字を発見するや、直ぐに手続きをし、引越しをしました。とにかく真夜中や早朝に犬の鳴き声で起こされる事から逃げたかったというのもありますが、過去に2度自殺未遂をした事があり、当時の精神状態がそれに近づいているのを自分で感じていたからです。
この地域での家賃限度額は47,700円です。が、私が勝手に引っ越した部屋は50000円です。
事後報告という形で保護課に引越しをした事を連絡しました。そのとき初めて家賃限度額というものが存在し、それ以上の額の部屋に住むにはそれなりの理由が必要だということを知りました。
事故報告後、保護課で会議が持たれ、出た結果が『家賃限度額を2300円オーバーしてますけど、生活保護手帳にも載っているんですが、特別な場合は許可されます。今回はそれに相当します。でもオーバーしてる2300円は自己負担してくださ』との事で住む事は許可されました。
が、『資金礼金については一切支給する事は不可能なんです』と、生活保護手帳のどこかのページを開き、『限度額←これを2300円オーバーしてるから敷金等の支給は不可能です、と保護課は一点張りです。
毎月一ヶ月で使い切る事が前提の支給額で貯金などできません。引越し諸費用約20万は唯一の知人に事情を話し一時的に借りたものです。それも話しました。だったら「その月に約20万の収入があった」とまで対処しないと、保護課の決定は矛盾していると思います。それを望んでいるわけでは勿論ありませんが、敷金礼金が支給されないのはおかしくないですか？補足生活費を工面して50000円支払えるなら住む事は許可します。でも敷金礼金などは支払えません。生活保護手帳を見ながら「ほら、ここに書いてあるでしょ？」だから不可能です。との事。
だったら知人からかりた20万は、その月の収入とみなされ、支給額との差を返金しないと、全てにおいて一貫されてませんよね？
貯金が難しい立場の人間に、そこに住む事が許可し、そこに住むための諸費用を支給しないのも矛盾してると思います。
Contents
生活保護と引越し費用：敷金・礼金支給の現状
生活保護受給者が引越しを希望する場合、家賃だけでなく敷金・礼金などの初期費用も大きな負担となります。今回のケースでは、精神的な理由によるやむを得ない引越しにも関わらず、敷金・礼金が支給されなかったことに疑問を感じるのは当然です。生活保護法では、最低限の生活を保障することが目的であり、そのために必要な費用は原則として支給されるべきです。しかし、現実には敷金・礼金の支給はケースバイケースで、必ずしも認められるとは限りません。
保護課の決定の矛盾点と法的根拠
保護課の決定には、いくつかの矛盾点が見られます。
- 家賃超過分の自己負担：家賃限度額をわずかに超える分は自己負担とされた一方で、敷金・礼金は一切支給されないのは不公平です。生活保護費は最低限の生活費であり、家賃超過分を自己負担できるだけの余裕があるなら、敷金・礼金も支給されるべきです。
- 知人からの借入金：知人から借り入れた20万円は、その月の収入として扱われるべきではありません。緊急的な資金調達であり、生活保護費の範囲外です。これを収入とみなすのは、生活保護制度の趣旨に反します。
- 精神疾患への配慮不足：統合失調症を抱え、精神的に追い詰められた状況での引越しを、単なる規定違反として扱うのは、個人の事情への配慮が不足しています。緊急性のある状況下での行動を、厳しく咎めるのではなく、支援すべきです。
生活保護法では、個々の事情を考慮した上で、必要な生活扶助を支給することが求められています。今回のケースでは、精神疾患による緊急的な引越しという事情を十分に考慮した上で、敷金・礼金の支給について再検討する必要があります。
解決策と具体的な行動
現状を打破するために、以下の具体的な行動を検討しましょう。
1. 担当職員との再交渉
まず、担当職員と改めて話し合い、以下の点を明確に伝えましょう。
- 精神疾患による緊急性
- 知人からの借入金の事情
- 家賃超過分と敷金・礼金の不公平性
- 生活保護法に基づいた適切な支援を求めること
話し合いの際には、担当医の意見書などを提示することで、客観的な根拠を示すことが重要です。
2. 上司への相談
担当職員との話し合いがうまくいかない場合は、担当職員の上司に相談しましょう。より高い立場から、客観的な判断が得られる可能性があります。
3. 弁護士やNPOへの相談
それでも解決しない場合は、弁護士や生活困窮者支援を行うNPOなどに相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを得ることで、法的観点からのサポートを受けることができます。生活保護に関する法律や判例に詳しい専門家は、適切な解決策を提案してくれるでしょう。
4. 書面での申し立て
口頭での交渉が難航する場合は、書面で申し立てを行うことを検討しましょう。具体的な状況、主張、そして求める支援を明確に記載することで、より効果的な交渉を行うことができます。
専門家の視点：生活保護と精神疾患
精神疾患を抱える生活保護受給者の場合、住居環境は症状に大きく影響します。騒音などのストレス要因は、症状の悪化や再発につながる可能性があります。そのため、緊急的な引越しが必要なケースでは、柔軟な対応が求められます。
精神科医や福祉関係の専門家は、個々の状況を丁寧に聞き取り、適切な支援策を提案します。今回のケースでは、担当医の意見書や、精神保健福祉士などの専門家の意見を保護課に提出することで、より理解を得られる可能性があります。
まとめ：グレーのインテリアで心安らぐ空間を
今回のケースは、生活保護制度の運用における課題を浮き彫りにしています。制度の枠にとらわれず、個々の事情に配慮した柔軟な対応が求められます。グレーのインテリアは、落ち着きと安らぎを与えてくれる効果があります。精神的に不安定な状態にある方は、部屋の雰囲気を整えることで、心身ともにリラックスできる空間を創り出すことが大切です。
引越しを機に、自分らしい、落ち着けるインテリアで空間を彩り、心穏やかな生活を送るための第一歩を踏み出しましょう。
