生活保護受給中のアパート退去と住宅扶助申請に関する相談

生活保護の住宅扶助について現在、製造業の工場に勤務している20代の女性です。大家さんから今月の30日で入居しているアパートを出て行くようにと今月の上旬に大家さんからの直筆の手紙を頂きました。現在入居中のアパートは以前、生活保護を受給する上で市役所の方から家賃４万円以内の部屋を見つけてくる様に言われて見つけたアパートです。退去期日は今週の土曜日ですがお恥ずかしい事に次のアパートを借りるための敷金・礼金を払うお金がありません。昨日も今回の質問と同じ内容の質問をさせて頂きました。ご回答下さった方々がおっしゃった『先ずは市役所か福祉事務所に行って相談を。』との事でしたので会社を休み本日、市役所・福祉事務所へ行って来ました。市役所で現在の私の現状をお話しし、生活保護内の住宅扶助（住宅手当）の申請をして来ました。申請の際に必要な書類を本日中に揃える事が出来ず木曜日に足りない書類を持ってもう一度市役所に行って来ます。市役所の方にお話を聞いて頂いている時に気になった事があります。市役所の方から『在職中だと申請をしても受給できるかは難しい。今の会社を辞めて失業の状態じゃないとね…。』と言われました。総合支援資金貸付・臨時特例つなぎ資金貸付の申請をする為に福祉事務所に行ったときなどは『在職中なの？じゃぁ対象外だよ。失業中の人でないとね。』と言われ、ほとんど門前払い扱いされました。在職中が申請のネックになっているのであれば、今の仕事を辞めた方が良いのかなぁと考えてしまいます。①昨年に起きた津波による震災で自宅は全壊。②震災後、家族・親戚と連絡が取れず現在も行方不明。③身元保証人になってくれる者がいない。補足大家さん・不動産屋に退去期日の延長を求めて電話で毎日お願いをしていますが『退去期日は1日たりとも延長は出来ない。』と一方的に電話を切られてしまいます。法テラスにも相談をし弁護士の方にお話しを聞いて頂きたいのですが、最短でも予約日は7月5日しか空きが無いと言われてました。

Contents

1 緊急事態！アパート退去と生活保護住宅扶助の申請について
2 専門家の視点：社会福祉士からのアドバイス
3 具体的な行動計画
4 まとめ

緊急事態！アパート退去と生活保護住宅扶助の申請について

現在、非常に厳しい状況におかれているとのこと、心よりお見舞い申し上げます。アパート退去の期限が迫っている上に、生活保護の住宅扶助申請についても困難に直面している状況は、精神的にも大きな負担になっていることと思います。まずは落ち着いて、一つずつ問題を解決していきましょう。

１．アパート退去期限の延長交渉

まず、最優先事項はアパートの退去期限の延長です。大家さんや不動産会社との交渉は、非常に難しい状況ではありますが、諦めないでください。

* **書面での交渉:** 電話での交渉がうまくいかない場合は、内容証明郵便で退去期限の延長を依頼しましょう。事情を詳しく説明し、延長が不可能な場合は、代替案（例えば、一時的な宿泊施設の利用など）を提案することも有効です。
* **第三者への相談:** 市役所や福祉事務所の担当者にも、この状況を伝え、交渉のサポートを依頼しましょう。場合によっては、弁護士に相談する前に、行政機関が間に入ってくれる可能性があります。
* **弁護士への相談:** 法テラスへの予約は既に取れているので、7月5日の予約日に、詳細な状況を弁護士に相談し、法的措置の可能性について検討しましょう。弁護士は、大家さんとの交渉をサポートしたり、必要であれば訴訟手続きを進めることもできます。

２．生活保護住宅扶助申請について

生活保護の住宅扶助は、生活に困窮している人が最低限の生活を送れるようにするための制度です。在職中であっても、収入が生活費を賄えず、住宅に困窮している場合は、申請が認められる可能性があります。市役所の担当者からの発言は、必ずしも絶対的なものではありません。

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* **収入と支出の明確化:** 収入だけでなく、家賃、食費、光熱費など、全ての支出を明確に示す必要があります。収入が少なく、支出が多いことを証明することで、扶助の受給の可能性が高まります。
* **詳細な事情説明:** 震災による自宅全壊、家族・親戚との連絡途絶、身元保証人の不在といった事情を、丁寧に説明することが重要です。これらの事情は、あなたの状況を客観的に判断する上で重要な要素となります。
* **申請書類の完備:** 必要な書類を全て揃えて申請することが大切です。市役所の担当者に、不足している書類について丁寧に確認し、期限までに提出しましょう。
* **福祉事務所との連携:** 市役所だけでなく、福祉事務所とも連携して相談しましょう。総合支援資金貸付や臨時特例つなぎ資金貸付についても、改めて相談し、状況を説明することで、新たな支援策が見つかる可能性があります。
* **セカンドオピニオンの活用:** 市役所の担当者からの発言に不安を感じるのであれば、別の窓口（例えば、地域の社会福祉協議会など）に相談し、セカンドオピニオンを得るのも有効です。

３．仕事の継続について

仕事をやめるかどうかは、慎重に検討する必要があります。仕事があることは、生活の安定に大きく貢献します。しかし、現在の状況では、仕事と生活保護の申請が両立できない可能性も否定できません。

* **収入と支出のバランス:** 現在の収入と支出を改めて見直し、生活保護を受けても仕事は続けられるのか、それとも仕事をやめて生活保護に専念する方が良いのかを判断しましょう。
* **仕事の継続可能性:** 現在の仕事は、生活保護の受給に影響を与えない範囲で続けられる可能性があります。市役所や福祉事務所の担当者と相談し、仕事の継続と生活保護の受給の両立について、具体的な方法を検討しましょう。
* **キャリアカウンセリングの活用:** ハローワークなどでキャリアカウンセリングを受け、今後のキャリアプランについて相談するのも良いでしょう。

専門家の視点：社会福祉士からのアドバイス

社会福祉士の視点から見ると、このケースは非常に困難な状況ですが、決して諦める必要はありません。まず、焦らず、一つずつ問題を解決していくことが重要です。行政機関や弁護士などの専門家の力を借りながら、適切な支援策を見つけることが可能です。

特に、震災による被害や家族との連絡途絶といった事情は、生活保護申請において大きな考慮事項となります。これらの事情を丁寧に説明し、あなたの置かれている状況を正確に理解してもらうことが大切です。

具体的な行動計画

1. **明日までに:** アパートの大家さん、不動産会社に書面で退去期限延長を交渉する。市役所で不足している書類を提出する。
2. **7月5日:** 法テラスの弁護士に相談し、法的措置の可能性や大家さんとの交渉について助言を求める。
3. **継続的に:** 市役所、福祉事務所と継続的に連絡を取り、生活保護申請の進捗状況を確認する。収入と支出を記録し、生活保護受給の可否を判断するための資料を準備する。

まとめ

今回の状況は非常に困難ですが、諦めずに、周囲の力を借りながら、一歩ずつ解決策を探っていきましょう。行政機関、弁護士、そして信頼できる友人や家族に相談し、サポートを受けることが大切です。グレーのインテリアは、落ち着きと安心感を与えてくれる効果があります。この困難な状況を乗り越え、心穏やかに過ごせる空間づくりを目指しましょう。