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状況の整理と問題点
質問者様は、生活保護を受けているマンション居住者で、繰り返し住居に侵入され、改ざん被害に遭っている状況です。空き巣被害のような単純な窃盗ではなく、室内が荒らされ、設備が改ざんされるという、非常に不気味で異常な事態が続いています。警察に通報もしていますが、物的証拠がなく、事件解決に至っていません。 さらに、管理会社や近隣住民の対応にも不信感を抱いているようです。 過去の薬物購入歴や義理の兄との関係なども、事件に関連付けられる可能性を懸念しています。
警察への対応と証拠集め
現状では、警察は侵入の事実を認めているものの、物的証拠がないため、捜査が難航しているようです。証拠となるものを集めることが、事件解決の鍵となります。
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証拠となる情報の収集
- 高画質の防犯カメラの設置:現状の音声データだけでは不十分です。高画質の防犯カメラを設置し、侵入者の映像を記録することが重要です。生活保護を受けているため費用が心配な場合は、自治体や支援団体に相談してみましょう。補助金制度や支援プログラムがある可能性があります。
- 近隣住民への聞き込み:近隣住民に不審な人物や車両を見かけなかったか、聞き込み調査を行うことが重要です。特に、質問者様のマンションのベランダ隣接の空き家の状況や、不審な車の目撃情報など、警察には提供していない情報も積極的に提供しましょう。
- 改ざんされた箇所の記録:改ざんされた箇所の写真や動画を詳細に記録します。特に、コーキングの交換時期や、洗面所のパイプの改ざん状況などは、専門家に見てもらうことで、侵入者の意図を推測する手がかりとなる可能性があります。
- 管理会社への再交渉:管理会社との対応に不満がある場合は、再度、問題点を明確に伝え、責任ある対応を要求しましょう。必要であれば、弁護士に相談し、法的措置を検討することも視野に入れましょう。
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警察への継続的な情報提供
- 定期的な状況報告:警察には、新たな被害が発生するたびに、速やかに状況を報告し、継続的な捜査を依頼しましょう。曖昧な表現ではなく、具体的な日時、場所、状況を明確に伝えましょう。
- 証拠資料の提出:集めた証拠資料(写真、動画、証言など)は、警察に提出して、捜査に役立ててもらいましょう。証拠の扱い方や提出方法については、警察官に確認しましょう。
- 担当官の変更を検討:担当官とのコミュニケーションに問題がある場合は、上司への相談や担当官の変更を検討しましょう。スムーズな情報伝達と捜査協力が不可欠です。
専門家への相談
現状の状況は、警察だけでは解決が難しい可能性があります。以下の専門家に相談することをお勧めします。
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弁護士
- 法的措置の検討:管理会社や加害者に対して、法的措置(損害賠償請求など)を検討する際には、弁護士に相談しましょう。弁護士は、証拠の収集方法や法的手続きについてアドバイスしてくれます。
- 警察との連携:弁護士は、警察との連携を取り、捜査を支援することもできます。
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精神科医
- 精神的なケア:今回の事件は、質問者様の精神状態に大きな影響を与えている可能性があります。精神科医に相談し、適切な精神的なケアを受けることが重要です。生活保護を受けていることを伝えれば、適切な医療機関を紹介してもらえる可能性があります。
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建築士または設備業者
- 改ざん箇所の専門的な調査:洗面所のパイプやファンヒーターの改ざん箇所の調査は、専門家に見てもらうことで、改ざんの目的や侵入者のスキルレベルを推測する手がかりとなります。費用面が心配な場合は、警察に相談し、捜査の一環として調査を依頼できるか確認してみましょう。
管理会社への対応
管理会社は、入居者の安全を確保する責任があります。管理会社が適切な対応を取らない場合は、以下の対応を検討しましょう。
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書面での抗議と改善要求
- 内容証明郵便:管理会社に対して、発生した被害状況を詳細に記した内容証明郵便を送付し、改善を要求しましょう。証拠となる資料を添付し、具体的な対応を求めることが重要です。
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居住地の変更
- 安全な住居への転居:安全な居住環境を確保するために、管理会社に転居を申し出ましょう。生活保護を受けている場合でも、転居費用や新たな住居の確保について、自治体や支援団体に相談することで、サポートを受けられる可能性があります。
まとめ
質問者様の状況は非常に深刻であり、迅速かつ適切な対応が必要です。警察への継続的な情報提供、専門家への相談、そして管理会社への強い抗議を通じて、安全な生活を取り戻す努力を続けましょう。 一人で抱え込まず、周りの人に助けを求めることが大切です。 自治体や生活保護担当者、支援団体などに相談し、必要なサポートを受けながら、解決に向けて進んでいきましょう。