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連帯債務と共有名義における責任
ご質問は、父親との連帯債務・共有名義のマンション購入後、同居解消に伴う支払い負担割合についてですね。まず重要なのは、連帯債務と共有名義のそれぞれの意味を理解することです。
* 連帯債務：債務者全員が、債権者に対して、全額の債務を負うことを意味します。つまり、あなたがローンを滞納した場合、債権者（銀行など）はあなたと父親のどちらにも全額の支払いを請求できます。父親が支払いを拒否しても、あなたは全額の責任を負うことになります。
* 共有名義：マンションの所有権があなたと父親で共有されている状態です。所有割合は契約書に記載されている通りです。通常、連帯債務と共有名義はセットで契約されることが多いです。
残念ながら、父親が「支払わない」と宣言したからといって、父親の法的責任がなくなるわけではありません。連帯債務契約に基づき、あなたは父親に支払い請求を行うことができます。
同居解消後の負担割合：法的観点と現実的な解決策
父親の負担割合を決定する明確な法的根拠はありません。同居解消は、当初のマンション購入目的（高齢化への対応、夫婦関係の改善）が達成された、もしくは達成できなくなったという状況変化によるものです。 しかし、当初の合意や状況、各々の経済状況を考慮した上で、話し合いによる解決が最善です。
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法的観点からの検討
法律上、父親に支払いを強制させるには、裁判を起こす必要があります。しかし、裁判には費用と時間がかかります。また、父親の年金収入を考慮すると、強制執行による回収も容易ではありません。さらに、親子関係の悪化も招きかねません。
現実的な解決策：話し合いと合意形成
まずは、父親と冷静に話し合うことが重要です。父親の主張（「顔を貸しただけ」）は感情的なものであり、法的根拠はありません。しかし、感情的な部分を理解し、話し合いの場を設けることで、合意形成の可能性が高まります。
話し合いの際には、以下の点を明確に伝えましょう。
* 連帯債務の責任：連帯債務であることを改めて伝え、父親も法的責任を負っていることを明確にする。
* 経済状況：あなたの経済状況（年収350万～400万）と父親の経済状況（年金360万）を提示し、現状の負担があなたに偏っていることを説明する。
* マンション購入の経緯：当初の目的、同居解消の理由、そして現在の状況を客観的に説明する。
* 具体的な提案：父親に負担してもらえる具体的な金額や方法を提案する。例えば、父親の年金収入から毎月○万円を負担してもらう、売却益を分配する、など。
負担割合の提案例
父親の年金収入が360万円、あなたの年収が350万～400万円と仮定します。マンションのローンと管理費等の総額が年間192万円（16万円/月×12ヶ月）である場合、負担割合を以下の様に提案できます。
* 案1：収入比率に基づく分割：父親の年収（360万円）とあなたの年収（平均370万円）の比率に基づいて、父親が約49％、あなたが約51％を負担する。この場合、父親の年間負担額は約94万円となり、月額約7.8万円となります。
* 案2：当初の負担割合を参考に調整：同居中は父親が5万円、あなたが11万円を負担していました。この比率を維持しつつ、父親の負担を増加させる。例えば、父親の負担を月額7万円に増やすなど。
* 案3：売却を検討：マンションを売却し、売却益を収入比率で分配する。この方法では、ローン残債を差し引いた後の利益を分配することになります。
どの案が妥当かは、父親との話し合いによって決定する必要があります。
専門家の相談
話し合いが難航する場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。専門家は、法律的な観点からアドバイスを行い、必要であれば法的措置をサポートしてくれます。
まとめ
父親との連帯債務・共有名義のマンションにおいて、同居解消後の支払い負担割合は、法的根拠よりも話し合いによる合意が重要です。冷静に現状を説明し、具体的な提案を行うことで、父親との合意形成を目指しましょう。それでも解決しない場合は、専門家の力を借りることを検討してください。
