父の死後、発覚した多額の借金と相続問題:債務整理と家の維持に向けて

父が他界しました。 他界後発覚した負債についてです。 十日程前に父(55歳)が病死しました。 叔父、葬儀屋さんの力を借り、葬儀までは終える事ができました。 その後どのように動けばいいのか分かりません。 家族構成ですが 姉(25)会社員 私(22)会社員 弟(20)学生 です。 母とは10年ほど前に離婚しています。 父は株式会社を経営しており、社員はおらず父一人のみで運営していました。 23年ほど前だと思いますが、団地の一室を購入しています。 お恥ずかしい話ですが、他界後に調べてみたら多額の借金があることが発覚しました。 まず自宅のローンがあと1500万程残っています。団体信用?に加入していたかわかりません いわゆるサラ金から借り入れもしており、分かっている範囲で120万程度です。 それと、保証協会というところからも催告書が届いていました。 更に、市県民税や固定資産税、年金保険、国民保険(父は社保の保険証をもっていたのですが、国保からも納税書が届いていました。何故でしょう…)もどこまで払っているのかわかりません。 現金の遺産はほぼ無いに等しいです。 仕事がなく、生活が苦しい状況でもなんとか残してくれた家なので 出来れば家を手放さずに債務整理がしたいです。 ・まず団体信用に加入しているかどうかは、どうしたら調べられるでしょうか。 ローンを組んでいる銀行に確認をすれば本人ではなくても事情を話せば教えてもらえるのでしょうか。 ・サラ金の借金は、本人が他界しても相続破棄(もしくは限定承認)しない限りは消えないのでしょうか ・それから、保証協会とはどのような機関で、こちらにも借金をしているということでしょうか。 その場合これらも相続破棄(もしくは限定承認)しない限り消滅しないのでしょうか。 ・また、生前未払いだった税金等は払わなくてはならないと思うのですが…分割で支払いなどはできるのでしょうか。 現段階では信用情報開示を申請して正確な負債額を調べようと思っています。 お金もなく、お墓も買ってあげられない状態でして、 できれば弁護士や税理士などを通さずに債務整理したいと思っているのですが (もちろん、どうしても私たちだけではどうにもならないと思いましたら法テラスを通して弁護士さんにお願いしようと思います。) どのように動けばいいのでしょうか。

突然の訃報と多額の借金:まずは冷静に対処

ご愁傷様です。突然の訃報、そして多額の借金の発覚と、大変辛い状況にあることと思います。しかし、まずは冷静になって、一つずつ問題を解決していくことが大切です。ご家族だけで抱え込まず、必要なサポートを受けながら進めていきましょう。この記事では、ご質問にお答えしながら、具体的な対処法を解説します。

1. 団体信用生命保険の確認方法

まず団体信用に加入しているかどうかは、どうしたら調べられるでしょうか。 ローンを組んでいる銀行に確認をすれば本人ではなくても事情を話せば教えてもらえるのでしょうか。

ご父兄が住宅ローンを組んだ銀行に、相続人であることを伝え、事情を説明して問い合わせてください。戸籍謄本などの相続関係を証明する書類の提示を求められる可能性があります。多くの銀行は、相続人からの問い合わせには対応してくれます。団体信用生命保険に加入していれば、残債が保険金で支払われる可能性があります。

2. サラ金などの借金と相続

サラ金の借金は、本人が他界しても相続破棄(もしくは限定承認)しない限りは消えないのでしょうか

はい、残念ながらサラ金などの借金は、相続放棄または限定承認を行わない限り、相続財産として相続人に引き継がれます。相続放棄は、相続財産全体を放棄すること、限定承認は、相続財産の中から借金を差し引いた範囲で相続を受け入れることを意味します。相続放棄には期限がありますので、迅速な手続きが必要です。

3. 保証協会の借金と相続

それから、保証協会とはどのような機関で、こちらにも借金をしているということでしょうか。 その場合これらも相続破棄(もしくは限定承認)しない限り消滅しないのでしょうか。

保証協会とは、中小企業の融資を保証する機関です。ご父兄が事業で融資を受けていた場合、保証協会に連帯保証人がいない限り、その債務は相続財産となります。サラ金と同様に、相続放棄または限定承認によって責任を負わなくて済む可能性があります。

4. 生前未払い税金の処理

また、生前未払いだった税金等は払わなくてはならないと思うのですが…分割で支払いなどはできるのでしょうか。

生前未払いの税金は、相続財産として相続人が負担する必要があります。ただし、納税が困難な場合は、税務署に事情を説明し、分割払いなどの猶予を申請することができます。税金の滞納は、差し押さえなどの厳しい措置につながる可能性があるので、早急に税務署に相談することをお勧めします。

5. 国民健康保険の加入について

ご父兄が社会保険の保険証を持っていたにも関わらず、国民健康保険の納税書が届いているとのことですが、これは会社員として社会保険に加入していた期間と、自営業者として国民健康保険に加入していた期間が混在していた可能性があります。もしくは、会社員としての社会保険の資格喪失手続きが不十分だった可能性も考えられます。正確な状況は、市町村役場に問い合わせて確認する必要があります。

6. 債務整理と弁護士・税理士の活用

お金もなく、お墓も買ってあげられない状態でして、 できれば弁護士や税理士などを通さずに債務整理したいと思っているのですが (もちろん、どうしても私たちだけではどうにもならないと思いましたら法テラスを通して弁護士さんにお願いしようと思います。) どのように動けばいいのでしょうか。

債務整理は複雑な手続きを伴うため、専門家である弁護士や税理士に相談することを強くお勧めします。特に、相続放棄や限定承認といった手続きは、期限や手続き方法に厳格なルールがあるため、専門家のサポートなしで進めるのは非常に困難です。

弁護士・税理士への相談を検討する理由

* 正確な債務額の把握: 弁護士は、信用情報機関への照会などを通じて、正確な債務額を把握するお手伝いをします。
* 最適な債務整理方法の選択: 状況に応じて、任意整理、個人再生、破産など、最適な債務整理方法を選択できます。
* 交渉の代行: 債権者との交渉を代行し、債務の減額や返済計画の変更などを交渉します。
* 手続きのサポート: 複雑な手続きをスムーズに進めるためのサポートを受けられます。
* 税金に関する相談: 税理士は、未払い税金の処理方法や相続税の申告などに関する専門的なアドバイスを行います。

弁護士費用について

弁護士費用が心配な場合は、法テラス(日本司法支援センター)を利用できます。法テラスでは、経済的な理由で弁護士に依頼できない方を対象に、弁護士費用の一部または全額を支援する制度があります。

7. 家を手放さずに債務整理を進めるには

家を手放さずに債務整理を進めるには、債務の額と家の価値、そして返済能力を総合的に判断する必要があります。弁護士や税理士と相談し、以下の点を検討しましょう。

* 任意整理: 債権者と交渉して、返済額や返済期間を調整する方法です。
* 個人再生: 裁判所に手続きを行い、一定の条件を満たせば、借金を減額または返済期間を延長できます。住宅ローンが残っている場合でも、住宅を維持できる可能性があります。
* 相続放棄: 借金が相続財産を大きく上回る場合、相続放棄を選択することもできます。ただし、この場合、家は相続放棄の対象となり、手放すことになります。

8. 行動計画

1. **信用情報開示の申請:** まずは、ご自身の信用情報を開示して、正確な債務額を把握しましょう。
2. **銀行への問い合わせ:** 住宅ローンの残債と団体信用生命保険の有無を銀行に確認します。
3. **税務署への相談:** 未払い税金について、税務署に相談し、分割払いなどの可能性を探ります。
4. **弁護士・税理士への相談:** 債務整理の方法、相続手続き、税金対策について、専門家に相談しましょう。法テラスの利用も検討してください。

まとめ

相続問題は、非常に複雑で困難な問題です。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、一つずつ解決していくことが大切です。ご家族で話し合い、落ち着いて対応していきましょう。

ネットで買うなら?いろのくにのおすすめインテリア(PR)