火災による損害と大家・不動産会社の責任

大変な状況におかれているとのこと、心よりお見舞い申し上げます。火災による住居被害と、大家、不動産会社の対応に困っているとのことですが、まず、落ち着いて状況を整理し、適切な対応を取ることが重要です。

今回のケースでは、火災による直接的な被害だけでなく、大家と不動産会社の不誠実な対応という二次被害も発生しています。これは許される行為ではありません。

まず、重要なのは証拠の確保です。 火災現場の写真、救急搬送の記録、リフォーム業者からの見積もり書、大家や不動産会社とのやり取りの記録（メール、電話の内容メモなど）を全て保管してください。これらの証拠は、今後の交渉や訴訟において非常に重要になります。

大家と不動産会社の責任

大家は、賃貸物件の安全管理義務を負っています。今回の火災で、あなたの部屋が居住不可能になったことは、大家の責任の一部を問うことができる可能性があります。特に、火災保険に入っていない火元住人への対応や、契約更新時に火災保険加入を義務付けていなかった点も問題視できるでしょう。

不動産会社は、賃貸借契約の仲介者として、客観的な立場から問題解決に尽力する義務があります。しかし、現状では、大家と結託して責任を回避しようとしているように見えます。これは、不動産会社としての倫理に反する行為です。

損害賠償請求の可能性

あなたの損害は、以下の項目を含みます。

• 家財道具の損害： 全ての家具や家電が使用不能になったとのことですので、購入価格を証明できる書類（領収書など）を元に損害額を算出しましょう。減価償却は考慮されますが、完全にゼロになるわけではありません。
• 住居の損害： 居住不可能になった期間の家賃相当額、引っ越し費用、新たな住居の敷金・礼金など。
• 精神的苦痛： 火災による精神的ショック、不安、不眠など。これは慰謝料として請求できる可能性があります。
• 治療費： 煙を吸って救急搬送された際の治療費。

これらの損害額を算出し、大家と不動産会社に対して損害賠償請求を行うことを検討しましょう。

具体的な対応策

1. **弁護士への相談:** まずは弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、証拠の収集方法、損害賠償請求の方法、交渉戦略などについて専門的なアドバイスをしてくれます。弁護士費用はかかりますが、適切な対応を取ることで、より多くの損害賠償を受け取れる可能性が高まります。

2. **内容証明郵便の送付:** 弁護士に相談の上、大家と不動産会社に対して、損害賠償請求の内容を記した内容証明郵便を送付しましょう。内容証明郵便は、送付記録が残るため、証拠として有効です。

3. **交渉:** 内容証明郵便を送付後、大家と不動産会社との交渉に入ります。弁護士に同行してもらうことをお勧めします。交渉がまとまらない場合は、訴訟も視野に入れる必要があります。

4. **火災保険の請求:** あなた自身も火災保険に加入しているとのことですので、保険会社に状況を説明し、保険金の請求手続きを進めましょう。減価償却が適用されるとしても、ある程度の金額は受け取れるはずです。

5. **行政への相談:** 大家や不動産会社の対応に問題があると感じた場合は、市区町村の住宅相談窓口や消費者センターなどに相談することもできます。

インテリア選びへの影響と今後の対策

今回の経験から、インテリア選びにも影響が出ているかもしれません。例えば、火災に強い素材の家具や、煙の臭いが付きにくい素材のインテリアを選ぶことを検討するかもしれません。

火災に強い素材

* **家具:** 金属製の家具は、燃えにくく、高温にも比較的強い傾向があります。また、無垢材よりも合板の方が燃えにくい場合があります。
* **カーテン:** 防炎加工されたカーテンを選ぶことで、火災の延焼を防ぐことができます。
* **その他:** カーペットやマットなども、燃えにくい素材を選ぶことが重要です。

煙の臭いが付きにくい素材

* **家具:** 革や金属製の家具は、布製の家具に比べて煙の臭いが付きにくい傾向があります。
* **壁材:** 塗装やクロスを選ぶ際には、臭いが付きにくい素材を選ぶことを検討しましょう。

まとめ

今回の火災による被害は非常に大きく、精神的にも辛い状況だと思いますが、諦めずに、法的措置を含めた適切な対応を取ることで、少しでも状況を改善できる可能性があります。弁護士への相談を最優先に行い、証拠をしっかり確保しながら、冷静に対処していきましょう。