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住民票の移動手続きと新しい区への転入
まず、住民票の移動についてですが、以前住んでいた区の区役所へ直接行く必要はありません。住民票の異動は、転入先の区役所に届出をすることで手続きが完了します。転入先の区役所に必要な書類を提出することで、新しい区民として登録されます。手続きに必要な書類は、転入届、本人確認書類などです。具体的には、転入先の区役所のホームページで確認するか、直接区役所に問い合わせて確認することをお勧めします。
住民税と延滞金について
住民税の督促状については、海外滞在中であったことを説明し、事情を説明することが重要です。延滞金については、滞納期間や金額によって異なりますが、海外滞在中であったこと、そして納付の意思があったことを証明できれば、減免措置が適用される可能性があります。税務署に連絡し、事情を説明の上、相談することを強くお勧めします。納付方法についても相談することで、分割払いなどの対応も検討できるかもしれません。
滞納した場合の対応
税金の滞納は、放置すると差し押さえなどの厳しい措置が取られる可能性があります。督促状が届いている段階で、税務署に連絡し、状況を説明し、支払計画を立てることが重要です。滞納期間が長くなればなるほど、延滞金も増えるため、早期の対応が肝心です。
住民票とアルバイト
住民票を実家に移したまま、都内でアルバイトをすることは問題ありません。住民票の所在地と居住地が異なることはよくあることです。ただし、雇用主によっては、住民票の写しなどの提出を求められる場合もありますので、事前に確認しておきましょう。
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督促状の送付先
督促状は、住民票の登録されている住所に送付されます。そのため、住民票を実家に移した場合、督促状は実家に送付されます。親御さんにも迷惑がかかる可能性があるため、早急に税務署に連絡し、状況を説明することが重要です。
国保未払いについて
質問文からは、国保の未払いが発生している可能性が高いです。2011年分の請求額の修正と、2012年分の支払い状況から、未払い分が残っている可能性があります。これも税務署に連絡し、未払い分を明確にして、支払計画を立てる必要があります。
専門家の意見
税金に関する問題は、専門家に相談することが最も確実です。税理士や行政書士に相談することで、適切なアドバイスを受け、問題解決に向けてスムーズに進めることができます。
まとめ：具体的な行動ステップ
1. **税務署への連絡:** まずは、滞納している住民税と国保について、税務署に連絡を取りましょう。状況を詳しく説明し、今後の対応について相談します。
2. **支払い計画の立案:** 税務署と相談の上、分割払いなどの支払い計画を立てます。可能な限り、早期に支払いを開始することが重要です。
3. **住民票の異動手続き:** 都内に転入する際は、転入先の区役所に転入届を提出します。
4. **専門家への相談:** 複雑な手続きや、不安な点があれば、税理士や行政書士などの専門家に相談しましょう。
長く東京に滞在する予定がない場合
東京への滞在が長期にわたらない場合は、住民票を現在の住所（実家）に置くのが一般的です。都内でアルバイトをする場合でも、住民票の所在地と居住地が異なることは問題ありません。ただし、税金や社会保険の手続きには注意が必要です。
