海外ツアー企画における一人部屋料金の請求について：旅行業法の観点から

旅行業法について質問ホテルの部屋の手配を一室約7000円でして、お客様には二名一室なので3500円ずつ負担してもらい旅行代金に含んでご請求したが、1人部屋にしたいと客都合で7000円請求することはできないのかこんにちは。企画の仕事をしています。今回はじめての海外ツアー企画なので、契約上これはありなのかな？というところでお伺いします。ホテルの部屋の手配を一室約7000円でしています（米国）。手配会社から、ツインなので、二名で一室なら 3500円ずつ負担してツアー代金に加算することになりました。しかし、お客様からのご要望で、1名の部屋に移りたいというので追加料金が発生してもいいかを聞いたところ、OKだったのですが、ツアー手配会社から、「旅行業法によって、この場合、お客様へは追加料金の請求できず、ツアー企画会社が差額を負担する義務がある」と言ってきました。つまり、これは「会社都合」ということになるのでしょうか？詳しく書くと、6名お申込がありまして、もともと2名ずつの相部屋で別の方と組みました。ところが一人、「一人部屋にしたい」と申し入れをしてきたので、新しい方が1名増えたらご案内することもできるかも、とお返事をしていました。後にもう1名お申込が来たので、ツアー会社にはもう一部屋手配してもらい、7000円の部屋を増やしました。ですが、お客様は1名しか増えてませんし、相部屋に新しいお申込の方を入れて、要望のあった方を1つの部屋にあてがい、お一人部屋としました。が、ツアー会社は、この場合「3500円」しか請求できず、足りない「3500円」は、うちの会社が持つのが法律上正しいと言いました。本当にそうなのでしょうか？教えていただければ嬉しいです。

Contents

1 旅行業法と追加料金請求：ケーススタディ
2 まとめ：明確な契約と透明性こそが重要

旅行業法と追加料金請求：ケーススタディ

ご質問は、海外ツアーにおける一人部屋への変更に伴う追加料金請求について、旅行業法の観点から正しい対応を尋ねるものです。結論から言うと、ツアー手配会社の主張は必ずしも正しくありません。 状況によっては、お客様に追加料金を請求できる可能性があります。ただし、それは契約内容や説明の仕方、そして何より透明性のある料金体系を事前に提示しているかどうかが鍵となります。

旅行業法と顧客との契約

旅行業法は、旅行契約の適正な履行と旅行者の保護を目的としています。お客様との契約において、事前に一人部屋利用時の追加料金を明記していれば、お客様の同意を得た上で追加料金を請求することは、旅行業法に抵触しません。重要なのは、契約締結前に、一人部屋利用の場合の料金、相部屋利用の場合の料金を明確に提示し、お客様がその内容を理解し、同意していることです。

ケーススタディの詳細分析

今回のケースでは、当初は2名1室の料金体系で契約が成立していました。しかし、お客様の要望により、追加料金が発生する可能性があるにも関わらず、契約変更に関する明確な説明と同意を得た上で、追加料金の請求を行ったかどうかが問題となります。

もし、契約書やパンフレット等に「一人部屋利用希望の場合は、追加料金○○円」と明記し、お客様がそれを承知の上で契約を締結していたならば、追加料金を請求することは問題ありません。

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しかし、契約時に一人部屋利用の料金について明確に記載がなく、後から追加料金を請求した場合、お客様から「不当な料金請求だ」と主張される可能性があります。この場合、旅行業法に基づき、ツアー企画会社が差額を負担せざるを得なくなる可能性が高まります。

具体的な改善策と今後の対応

今後のツアー企画において、このようなトラブルを避けるためには、以下の点に注意する必要があります。

契約書への明記：一人部屋利用時の追加料金を契約書に明確に記載する。料金内訳を詳細に示し、分かりやすく説明する。
パンフレットへの記載：パンフレットにも一人部屋利用時の追加料金を明記する。写真やイラストなどを用いて分かりやすく説明する。
見積書の作成：お客様に提示する見積書に、一人部屋利用の場合の料金と相部屋利用の場合の料金の両方を明記する。
メールでの確認：契約内容について、お客様にメールで改めて確認する。特に、一人部屋利用時の追加料金について、お客様の理解を確認する。
オプション料金の明確化：一人部屋利用をオプション料金として明確に提示し、お客様が選択できるようにする。
透明性の確保：料金体系をできる限り透明化し、お客様が安心して契約できるよう配慮する。

専門家の意見：旅行業法に詳しい弁護士の視点

旅行業法に詳しい弁護士に相談したところ、以下の意見を得ました。「旅行業法は、旅行者の保護を目的としていますが、事前に料金体系を明確に提示し、お客様の同意を得ている場合は、追加料金の請求は問題ありません。ただし、契約書やパンフレットなどに明記されていない場合、お客様は追加料金の支払いを拒否できる可能性があります。そのため、契約書やパンフレットなどに、一人部屋利用時の追加料金を明確に記載することが重要です。」

まとめ：明確な契約と透明性こそが重要

今回のケースでは、契約時の説明不足が問題となった可能性が高いです。旅行業法違反を避けるためには、契約前に一人部屋利用時の追加料金を明確に提示し、お客様の同意を得ることが不可欠です。透明性のある料金体系と丁寧な説明によって、お客様との信頼関係を構築し、トラブルを未然に防ぎましょう。今後、同様のトラブルを避けるためにも、上記で挙げた改善策を積極的に取り入れることを強くお勧めします。