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1. 査定内容では時価が支払われたので損害賠償をし払う義務はないという認識なのですがどうなのでしょうか?
ご自身の部屋の損害については保険で時価が支払われたとのことですが、これは階下への損害賠償とは別問題です。 階下への損害賠償は、あなたが負う民事上の責任であり、保険がカバーする範囲を超える可能性があります。 保険が支払った「時価」は、あなたの所有物に対する損害の補償であり、他人の所有物への損害を補償するものではないため、損害賠償の義務を免除するものではありません。
重要なのは、階下の方が被った損害の額です。 保険会社が支払った7割という金額が、本当に適切な賠償額なのかを慎重に検討する必要があります。 内容証明が届いたら、その内容を精査し、過剰な請求がないか、あるいは逆に不足分がないかを専門家に相談することが重要です。
2. 顧問弁護士はプライベートな質問を受け付けるものなのでしょうか?
相手方が顧問弁護士を雇っているからといって、その弁護士に直接相談することはできません。顧問弁護士は、依頼者である会社のために働く専門家であり、あなた個人の相談には対応しません。 もし、弁護士に相談したい場合は、個別に弁護士に依頼する必要があります。
3. 引っ越しの費用はこちらで出すことになるのでしょうか?同マンション内での引っ越しでかかる人件費は出そうと考えていましたが敷礼まで含めて支払うのは納得がいきません。
引っ越し費用については、損害賠償の範囲として裁判で争われる可能性があります。 損害賠償の範囲は、直接的な損害(物損)だけでなく、間接的な損害(引っ越し費用など)も含む場合があります。 ただし、引っ越し費用は、必要最小限の範囲で認められるのが一般的です。 例えば、同マンション内の空室への転居であれば、費用は比較的低く抑えられるでしょう。 しかし、別マンションへの引っ越しとなると、敷金・礼金、仲介手数料、荷物の運搬費用など、高額になる可能性があります。 裁判になった場合、裁判所が妥当と判断する範囲で費用が認められることになります。 そのため、過剰な費用請求を避けることが重要です。 弁護士に相談し、妥当な引っ越し費用についてアドバイスを受けることをお勧めします。
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4. 管理会社に示談仲介をやんわりとお願いしましたが「お互いで」ということで断られました。仲介はどこに頼めばいいのでしょう?
管理会社が仲介を拒否したとのことですが、これは管理会社が責任を負いたくないという可能性も考えられます。 管理会社は、あくまで仲介役であり、損害賠償の責任を負うのはあなたです。 しかし、管理会社には、円滑な解決を図る努力義務があります。
示談交渉の仲介を依頼できる機関としては、以下の選択肢があります。
- 弁護士: 弁護士に依頼することで、法的観点から適切な示談内容を提示してもらうことができます。 専門家のアドバイスに基づいて交渉を進めることで、不利な条件を押し付けられるリスクを軽減できます。
- 司法書士: 弁護士ほど高額な費用はかかりませんが、示談交渉のサポートを受けることができます。 特に、金額がそれほど大きくない場合や、手続きが比較的簡単な場合に適しています。
- 民事調停: 家庭裁判所で行われる調停手続きです。 裁判よりも費用が安く、手続きも比較的簡単です。 調停委員が仲介に入り、当事者間の合意形成を支援します。
どの方法を選択するかは、損害額や紛争の複雑さ、費用などを考慮して決定する必要があります。 弁護士や司法書士に相談し、最適な方法を選択することをお勧めします。
専門家の視点:損害賠償と示談交渉について
弁護士の視点から見ると、今回のケースは、過失責任に基づく損害賠償請求の問題です。 洗濯機のホースが外れた原因が、あなたの過失によるものであると認められる場合、あなたは階下への損害を賠償する責任を負います。 保険がカバーしない部分については、あなたが直接賠償する必要があります。
示談交渉においては、相手方の主張を丁寧に聞き取ることが重要です。 相手方の感情を理解し、誠意をもって対応することで、交渉が円滑に進みやすくなります。 しかし、不当な請求には毅然とした態度で対応することも必要です。 弁護士や司法書士などの専門家の力を借りながら、適切な解決を目指しましょう。
具体的なアドバイス
* 内容証明郵便を受領したら、すぐに弁護士に相談しましょう。 内容証明は、法的効力を持つ重要な書類です。 内容を精査し、適切な対応を検討する必要があります。
* 相手方との直接交渉は避け、弁護士や司法書士を介して交渉を進めましょう。 直接交渉は、感情的な対立を招きやすく、交渉が難航する可能性があります。
* 証拠をしっかりと確保しましょう。 写真や動画、修理見積書など、損害状況を証明できる証拠を保管しておきましょう。
* 交渉記録をきちんと残しましょう。 交渉の内容を記録しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。