格安物件の落とし穴?商業ビルの一室を住居として利用する際の注意点

初めて質問させていただきます。住居を探しに不動産屋さんを巡っていると条件の割に異常に安い物件を発見しました。周辺の平均相場としては4万5千円程度なのですが、そこは駐車場1台・水道代込で3万5千円でした。どんな部屋かというと、雑居ビルの3階の一室を無理やり住居用にしたようなちぐはぐな部屋です。他の部屋はというとサラ金とか美容院とか学習塾が入ってたらしいのですが今はどこも空室となっています。そこで質問なのですが、このような商業用ビル(?)の一室を住居用に区分けして住むことに対して、建築基準法や消防法等の法令に違反したりはしないのでしょうか?お知恵をお貸しください。

格安物件の魅力とリスク:商業ビルの一室を住居として利用する場合の注意点

確かに、周辺相場よりも大幅に安い物件は魅力的です。しかし、安さの裏には、様々なリスクが潜んでいる可能性があります。特に、商業ビルの一室を住居として利用する場合、建築基準法や消防法などの法令違反、そして生活上の不便さといった問題に直面する可能性があります。この記事では、これらのリスクを具体的に解説し、安全で快適な住まい選びのヒントを提供します。

建築基準法違反の可能性

商業ビルは、用途によって建築基準法の規制が異なります。住居として設計・建築されていないビルの一室を住居として利用する場合、以下の点で建築基準法に抵触する可能性があります。

  • 天井高:住居には最低限の天井高が求められます。商業ビルの一室は、この基準を満たしていない可能性があります。
  • 窓の大きさ・数:適切な採光と換気を確保するため、窓の大きさや数は建築基準法で規定されています。商業ビルの窓が基準を満たしていない可能性があります。
  • 避難経路:火災発生時の避難経路の確保は、建築基準法で厳しく規定されています。商業ビルの一室が適切な避難経路を確保しているかどうかを確認する必要があります。
  • 耐火構造:住居には、一定の耐火性能が求められます。商業ビルの構造が住居として適切な耐火性能を有しているかを確認する必要があります。
  • 床面積:住居の最低床面積に関する基準を満たしているかを確認する必要があります。

これらの基準を満たしていない場合、建築基準法違反となり、最悪の場合、改修工事の命令や使用停止命令が出される可能性があります。

消防法違反の可能性

消防法は、火災予防と消火活動に関する法律です。商業ビルの一室を住居として利用する場合、以下の点で消防法に抵触する可能性があります。

  • 防火設備:スプリンクラーや火災報知器などの防火設備が適切に設置されているかを確認する必要があります。商業ビルでは、住居用の基準を満たしていない可能性があります。
  • 避難経路:建築基準法と同様に、避難経路の確保は消防法でも重要です。十分な広さがあり、障害物がないかを確認する必要があります。
  • 消火器:適切な消火器が設置されているかを確認する必要があります。

消防法違反は、火災リスクを高めるだけでなく、罰則の対象となる可能性があります。

生活上の不便さ

建築基準法や消防法の問題以外にも、商業ビルの一室を住居として利用することには、生活上の不便さが伴う可能性があります。

  • 騒音:商業施設が近隣にある場合、騒音問題が発生する可能性があります。
  • プライバシー:他のテナントとの距離が近く、プライバシーが確保しにくい可能性があります。
  • セキュリティ:商業ビルは、住居に比べてセキュリティ対策が不十分な場合があります。
  • 設備の老朽化:古いビルでは、給排水設備や電気設備などが老朽化している可能性があります。

専門家への相談

このようなリスクを回避するためには、不動産業者だけでなく、建築士や消防士などの専門家に相談することが重要です。専門家は、物件の状況を詳しく調査し、法令違反の可能性や生活上の問題点を指摘してくれます。また、改修工事が必要な場合、その費用や方法についてもアドバイスを得ることができます。

具体的なアドバイス

* 物件の調査:物件の内見時には、天井高、窓の大きさ、避難経路、防火設備などを注意深く確認しましょう。写真や動画を撮影して記録しておくことも有効です。
* 契約書の内容確認:契約書には、建築基準法や消防法に関する事項が記載されているかどうかを確認しましょう。不明な点があれば、不動産業者に質問しましょう。
* 専門家への相談:不安な点があれば、建築士や消防士などの専門家に相談しましょう。専門家の意見を参考に、安全で快適な住まいを選びましょう。
* 周辺環境の確認:騒音やプライバシー、セキュリティなどの問題がないか、周辺環境を十分に確認しましょう。
* 過去の利用状況の確認:過去にどのようなテナントが入居していたかを確認し、騒音問題やトラブル発生の可能性について検討しましょう。

まとめ

格安物件は魅力的ですが、安さだけで判断せず、建築基準法や消防法などの法令遵守、生活上の不便さといったリスクを十分に考慮することが重要です。専門家の意見を参考に、安全で快適な住まいを選びましょう。

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