架空請求の可能性が高い?!43万円の請求書が届いた時の対処法

架空請求?か分からないんですが先程書類が来ました。西日本カスタマーセンター 京都市下京区七条御所ノ内中町 0753203330 訴訟移行予定 事件名/貸金請求事件 裁判所/東京簡易裁判所 ご請求 金額/437,654円 最終貸付年月日 20年3月4日 四年前まだ10代で実家にいましたし今の住所には住んでません。それで最終貸付時残高が260.000になってます。二枚目の紙に株式会社ロプロから株式会社日本保証に変更しましたと書いてます 届けられた紙の住所にも現在住んでいるマンション名、部屋番号がかかれてなくて番地までは書いてますが… 数ヵ月前にも株式会社ロプロからこのような請求書?が届いてました。架空請求なんでしょうか?払わなくてはいけないんでしょうか?補足もちろん借りた覚えは全くありません。最終貸付日はまだ10代でしたし実家にいましたし、専門学生でした。実家にいたので家賃などはいらないしバイトしてましたのでそんな大金がいることもまずありませんでした。お金が足りなくなれば親に貸してもらってバイトの給料日に返したことは二回程ありましたが5000円くらいです…

これは恐らく架空請求です!冷静に対処しましょう

届いた書類の内容から、これは架空請求の可能性が非常に高いと言えます。以下にその理由と対処法を詳しく説明します。

架空請求の可能性を示すポイント

* 請求金額と最終貸付日、そして借入金の不一致:437,654円の請求額に対し、最終貸付時残高が260,000円と記載されている点に矛盾があります。また、4年前(10代の頃)にそのような高額な借金をした覚えがないとのことですので、請求内容自体に信憑性がないと言えるでしょう。
* 住所の不一致:請求書に記載されている住所が、現在のマンション名・部屋番号と一致していない点も不審です。架空請求業者は、正確な個人情報を入手できていないことが多いため、このようなミスが起こりやすいのです。
* 会社名の変更:株式会社ロプロから株式会社日本保証への変更も、架空請求の典型的な手口です。会社名を変更することで、過去の悪質な行為を隠蔽しようとするケースがあります。
* 「訴訟移行予定」という脅迫的な文言:裁判所名まで記載されているものの、具体的な訴訟番号などが記載されていない点も不自然です。これは、相手が実際に訴訟を起こす意思がないことを示唆しています。

冷静に対処するためのステップ

まず、絶対に支払わないようにしましょう。支払ってしまうと、相手はさらに執拗な請求をしてくる可能性があります。

ステップ1:書類を詳細に確認する

届いた書類を隅々まで確認し、不審な点がないかチェックしましょう。記載されている電話番号、会社名、住所などをメモしておきましょう。

ステップ2:警察への相談

最寄りの警察署に相談しましょう。架空請求は犯罪行為であり、警察は適切な対応をしてくれます。相談することで、今後の対応策を検討し、被害を最小限に抑えることができます。

ステップ3:消費者センターへの相談

最寄りの消費生活センターにも相談しましょう。消費者センターは、消費者の権利を守るための機関であり、架空請求に関する相談にも乗ってくれます。具体的な対応策や、法的措置についてもアドバイスを受けることができます。

ステップ4:弁護士への相談

もし、相手から執拗な請求が続いたり、脅迫的な言動があったりする場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的観点から適切なアドバイスを行い、必要に応じて法的措置を取ってくれます。

架空請求を防ぐための予防策

架空請求は、誰でも被害に遭う可能性があります。以下に、架空請求を防ぐための予防策をまとめました。

* 不審なメールや電話には注意する:身に覚えのない請求や、個人情報の確認を求める電話やメールには、絶対に返信したり、個人情報を教えたりしないようにしましょう。
* クレジットカードやローンなどの利用明細を定期的に確認する:不正利用がないか、定期的に明細を確認しましょう。
* 個人情報の管理を徹底する:個人情報は、必要最低限の情報に絞り、適切に管理しましょう。
* 怪しいサイトにアクセスしない:怪しげなサイトにアクセスしたり、不審なリンクをクリックしたりしないように注意しましょう。

インテリアと架空請求の関係性:個人情報の保護

インテリア選びに夢中になるあまり、個人情報の取り扱いには十分注意しましょう。オンラインショッピングやインテリア関連のサイトを利用する際には、安全なサイトであることを確認し、個人情報の入力には十分に注意してください。

まとめ

今回のケースは、架空請求の可能性が非常に高いです。絶対に支払わず、警察や消費者センター、弁護士などに相談しましょう。また、日頃から個人情報の管理を徹底し、架空請求などの被害に遭わないように注意しましょう。

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