東建コーポレーションによるアパート経営:家賃収入、固定資産税、借入額に関する疑問を解決

不動産やアパート経営に詳しい方に質問です。全国に店舗を構える「東建コーポレーション」ってありますよね。四年前に親父名義の土地にアパートを建てました。全て東建が設計・施工までしてます。アパートは四階立て の間取りは1LDKの12世帯です!借り入れは30年ローンの1億2千万円です。振込先は管理を任せてる東建側です。東建側からは空き部屋に関係なく借地代として毎月10万円あります。残りを返済になるって事を言っていましたが、今になって「空き部屋が多く家賃収入が少なくて返済額が足りないので○○さんの方で不足分は出して」と初めて言われました。また、毎月の借地代の金額が少なくなったり、振込がない月もありました。また、アパートの固定資産税もこちら側が払えと言うのはおかしくないですか?こちら側は、年間120万円の借地代で入ったとしても固定資産税は年間30万円は出ます。 そこで質問です! ①家賃収入の変動は妥当? ②固定資産税はこちら側が払う? ③借り入れ額は高い?妥当? 詳しい方からの書き込みお願いします。

アパート経営における家賃収入の変動について

家賃収入の変動は妥当か?

ご質問のケースでは、家賃収入の変動が大きく、返済に不足が生じている状況のようです。これは、市場の需給バランスの変化空室率の増加など、様々な要因が考えられます。具体的には、以下の点が影響している可能性があります。

  • 競合物件の増加:近隣に新しい賃貸物件が建設されたり、既存物件の改修・リフォームにより競争が激化している可能性があります。
  • 地域経済の低迷:地域経済の悪化により、入居希望者が減少している可能性があります。
  • 物件の魅力の低下:築年数の経過による老朽化や設備の陳腐化により、魅力が低下している可能性があります。
  • 賃料設定:相場よりも高い賃料設定になっている可能性があります。周辺の相場を調査し、適切な賃料に調整する必要があります。

東建コーポレーションとの契約内容を改めて確認し、家賃収入の変動に関する具体的な説明を求めることが重要です。契約書や説明資料をよく確認し、不明な点は東建コーポレーションに直接問い合わせましょう。

固定資産税の負担について

固定資産税は誰が負担すべきか?

アパートの固定資産税の負担については、土地の所有者と建物の所有者の関係によって異なります。ご質問のケースでは、土地は親御さんの名義であり、建物は東建コーポレーションが建設したものです。契約内容によっては、土地所有者が固定資産税を負担する場合と、建物所有者(東建コーポレーション)が負担する場合があります。

多くの場合、土地の固定資産税は土地所有者、建物の固定資産税は建物所有者が負担します。しかし、契約内容によっては、土地所有者が建物の固定資産税も負担する場合もあります。契約書をよく確認し、固定資産税の負担について明確に記載されているかを確認しましょう。

もし、契約書に明記されていない場合は、東建コーポレーションに確認し、明確な回答を得る必要があります。

借入額の妥当性について

1億2千万円の借入額は妥当か?

1億2千万円という借入額は、アパートの規模や立地、建築費用などを考慮すると、高額である可能性があります。 アパート経営は、家賃収入と返済額のバランスが重要です。空室が増えれば、返済が困難になるリスクが高まります。

借入額の妥当性を判断するには、以下の要素を考慮する必要があります。

  • アパートの収益性:家賃収入、空室率、管理費、修繕費などを考慮した収支計画を作成し、返済能力を評価する必要があります。
  • 金利:借入金利が高いと、返済額が大きくなり、リスクが高まります。
  • 返済期間:30年ローンは長期にわたる返済が必要となるため、リスクを考慮する必要があります。
  • 将来的なリスク:金利上昇、空室増加、修繕費用増加など、将来的なリスクを考慮したシミュレーションを行う必要があります。

専門家(不動産コンサルタントなど)に相談し、借入額の妥当性やリスクについて客観的な意見を求めることをお勧めします。

東建コーポレーションとの契約の見直しについて

現状の状況から、東建コーポレーションとの契約内容に不透明な点が多く、契約の見直しが必要であると考えられます。

  • 契約書の内容を詳細に確認する:家賃収入、固定資産税の負担、借地代、その他費用など、契約書に記載されている内容を改めて確認しましょう。
  • 東建コーポレーションに直接問い合わせる:不明な点や疑問点については、東建コーポレーションに直接問い合わせ、明確な説明を求めましょう。
  • 専門家への相談:不動産コンサルタントや弁護士などに相談し、契約内容の妥当性やリスクについてアドバイスを求めましょう。専門家の意見を参考に、必要であれば契約内容の変更や解約を検討しましょう。
  • 収支計画の見直し:家賃収入、空室率、管理費、修繕費、固定資産税、借入金利などを考慮した詳細な収支計画を作成し、将来的なリスクを評価しましょう。

アパート経営は、長期的な視点で考える必要があります。現状の状況を改善するためには、迅速な対応と的確な判断が求められます。専門家のアドバイスを参考に、適切な対策を講じるようにしましょう。

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