旅館業許可申請と建築基準法の関係

長野県で個人別荘を貸別荘として営業する場合、旅館業法に基づく「簡易宿所」の許可が必要です。しかし、許可取得には旅館業法だけでなく、建築基準法、消防法など、複数の法令を遵守する必要があります。特に、今回のケースでは、確認申請されていない増築部分（約40平米の地下階）の存在が大きな問題となります。

建築基準法では、建築物の新築、増築、改築を行う際には、事前に確認申請を行い、建築基準に適合していることを確認する必要があります。確認申請をせずに増築した部分は、違法建築とみなされ、旅館業許可の取得に大きな支障をきたす可能性があります。

違法建築と旅館業許可の関係

違法建築であることが判明した場合、旅館業許可の申請は却下される可能性が高いです。行政は、安全で快適な宿泊環境の確保を重視しており、違法建築の存在は、その安全性を脅かす要因として判断されるからです。また、仮に許可が下りたとしても、将来的に是正勧告を受け、営業停止を余儀なくされる可能性があります。

違法建築の是正と旅館業許可申請

では、確認申請されていない増築部分がある場合、旅館業許可は全く取得できないのでしょうか？ 必ずしもそうではありません。まず、増築部分の是正を行う必要があります。具体的には、以下の手順を踏むことをお勧めします。

1. 建築確認申請の手続き

まず、増築部分について、改めて建築確認申請を行う必要があります。この申請では、増築部分が建築基準法に適合しているか、構造上の安全性、防火性能、衛生設備など、様々な点について審査が行われます。

この際に、専門家の力を借りることが重要です。建築士に依頼し、現状調査を行い、法令に適合した設計図を作成してもらう必要があります。設計図作成後、申請書類を作成し、長野県所管の建築確認審査機関へ提出します。

2. 必要な書類の確認と準備

建築確認申請には、以下の書類が必要となることが多いです。

• 申請書
• 設計図書（配置図、平面図、断面図、立面図、詳細図など）
• 構造計算書
• その他必要書類（敷地調査図、地盤調査報告書など）

3. 審査と是正

申請後、審査機関による審査が行われます。審査の結果、基準に適合しない部分があれば、是正指示が出されることがあります。指示に従い、必要に応じて設計変更を行い、再申請を行う必要があります。

4. 確認済証の取得

審査が完了し、建築基準に適合していると認められれば、建築確認済証が交付されます。この証書は、建築物が法令に適合していることを証明する重要な書類であり、旅館業許可申請において必須となります。

旅館業許可申請における注意点

建築確認済証を取得した後、改めて旅館業許可申請を行います。この申請においても、以下の点に注意が必要です。

1. 申請書類の準備

旅館業許可申請には、建築確認済証に加え、以下の書類が必要となります。

• 申請書
• 事業計画書
• 賃貸借契約書（所有者と異なる場合）
• 消防設備点検済証
• その他必要書類

2. 消防法の遵守

消防法の規定にも適合している必要があります。消防設備の設置状況や避難経路の確保など、消防署による検査を受ける必要があります。

3. その他法令の遵守

旅館業法、建築基準法、消防法以外にも、様々な法令の遵守が求められます。例えば、廃棄物処理法、食品衛生法などです。

専門家への相談

旅館業許可申請は、複雑な手続きと法令の理解が必要となるため、行政書士や弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、申請に必要な書類の作成や手続きのサポート、法令に関するアドバイスなど、多角的な支援を提供してくれます。

まとめ

確認申請されていない増築部分がある場合でも、旅館業許可を取得することは不可能ではありません。しかし、まず増築部分の是正、つまり建築確認申請を行い、建築確認済証を取得することが不可欠です。その後、旅館業許可申請を行い、消防法等の他の法令も遵守する必要があります。専門家の力を借りながら、一つずつ丁寧に手続きを進めていくことが重要です。