新築物件契約後の後悔…仲介手数料とオリコ費用について徹底解説

不動産の仲介手数料について、契約時に家賃1ヶ月分の費用を支払った数日後、ネットで契約した物件(他の不動産会社扱い:複数)をたまたま発見する事ができました。しかし、ほとんどの不動産会社仲介手数料が50%OFFとなっていて、とても悲しい気持ちになってしまいました。私自身が右も左も分からない状態で物件を決めてしまい、言われるがままにお支払いをした形になってしまっていたので、私が悪いと思いつつも、どうしても納得がいきません。ですが、既に契約に必要な全ての費用を支払済なので、何かを言うことも出来ないのかなと思うと暗澹たる気持ちです。また、物件の概要が記載された用紙に「広告代 1ヶ月」という文言があり、とても気になり、ネットで調べてみて、余計にガッカリしてしまいました。手数料自体が50%OFFなら50,000円以上が浮いたはずだと思うと、とても悔しいです。契約した物件が新築物件で、募集後、1番最初に内覧をし、一番マシな部屋をその日に契約したから仕方が無いのかなと自分で慰めたりもしていますが、やはり、私は騙されたのでしょうか。補足もう1つ「オリコ」についてですが、入居審査でオリコが云々・・・と話をされ家賃の1%を請求されました。また、毎月何故か家賃+オリコ1350円と請求されているのですが、担当者に聞くと「保証なんで必要経費と思って下さい」と言われましたが、全く意味が分かりません。この支払いを拒否する事はできるのでしょうか。そしてこの正体は何なのか、ご存知の方がいらっしゃれば教えていただけないでしょうか。宜しくお願いします。

新築物件契約後の後悔…仲介手数料について

まず、仲介手数料についてですが、ご契約後により安い物件を発見されたとのこと、非常に辛い気持ちになりますよね。 確かに、家賃1ヶ月分の仲介手数料が、他の不動産会社では50%OFFになっていると知ると、納得いかない気持ちも理解できます。 しかし、「騙された」と断定するのは早計です

日本の不動産取引において、仲介手数料は法律で上限が定められていますが、下限は定められていません。 そのため、不動産会社によって手数料の金額に差が生じるのは事実です。 今回、ご契約された不動産会社の手数料が相場より高かった可能性はありますが、違法行為があったとは限りません。 契約書に記載されている手数料が、法律で定められた上限を超えていなければ、違法ではありません。

「広告代1ヶ月」についても、契約書に明記されていたのであれば、それは合法的な費用です。 ただし、この広告費用が、本来の仲介手数料に含まれるべき費用であった可能性もあります。 もし、広告費用が不透明な点があれば、契約書をよく確認し、不明な点は不動産会社に問い合わせることをお勧めします。

後悔を防ぐためのポイント

今回の経験から、今後の不動産探しにおける重要なポイントをまとめました。

  • 複数の不動産会社に相談する:複数の会社を比較することで、手数料や条件の違いを把握できます。 インターネットだけでなく、地域密着型の不動産会社にも相談してみましょう。
  • 契約書をよく読む:契約書は重要な書類です。 全ての項目を理解した上で署名・捺印しましょう。 不明な点があれば、担当者に質問し、納得いくまで説明を求めましょう。
  • 手数料の内訳を確認する:仲介手数料だけでなく、広告費やその他の費用についても、内訳を明確に確認しましょう。 不明瞭な点があれば、質問し、納得するまで説明を求めましょう。
  • インターネット検索を活用する:インターネットを活用して、物件価格や相場、仲介手数料の相場などを事前に調査しましょう。 複数のサイトを比較することで、より正確な情報を得ることができます。
  • 冷静に判断する:気に入った物件が見つかったとしても、感情に流されずに冷静に判断することが大切です。 時間をかけて検討し、納得できる条件で契約しましょう。

オリコ費用について

「オリコ」は、株式会社オリエントコーポレーションのことで、信販会社です。 家賃保証会社として利用されているケースが多いです。 家賃の1%を請求されたのは、家賃保証料と考えられます。 毎月1350円が請求されているのも、家賃保証料の一部である可能性が高いです。

家賃保証会社の役割

家賃保証会社は、入居者が家賃を滞納した場合に、代わりに家賃を支払うサービスを提供しています。 不動産会社は、家賃保証会社を利用することで、家賃滞納のリスクを軽減できます。 そのため、多くの不動産会社が家賃保証会社を利用しており、入居者への加入を義務付けているケースも多いです。

オリコ費用の拒否について

契約書に明記されているのであれば、家賃保証料の支払いを拒否することは難しいでしょう。 契約前に説明を受け、合意の上で契約を結んでいるはずです。 契約書に記載されている内容に従う必要があります。

しかし、契約内容に不明瞭な点や、不当な点があれば、不動産会社に問い合わせるべきです。 例えば、保証料が高すぎる、あるいは、保証内容が不十分であるなど、疑問点があれば、担当者に確認し、納得いくまで説明を求めましょう。

専門家への相談

もし、契約内容に納得できない点や、不当な扱いを受けていると感じた場合は、弁護士や消費生活センターなどに相談することをお勧めします。 専門家のアドバイスを受けることで、より適切な対応を取ることができるでしょう。

まとめ

今回の経験は、今後の不動産取引において貴重な教訓となります。 複数の不動産会社に相談し、契約書をよく読み、不明な点は必ず質問するなど、慎重な行動を心がけましょう。 また、家賃保証会社についても、役割や費用についてしっかりと理解することが大切です。 何か疑問点があれば、専門家への相談も検討してみてください。

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