新築建売住宅の扉衝突問題:これは瑕疵にあたるのか?

これって瑕疵でしょうか? 新築の建売戸建物件を購入しようとしています。引き渡しまでは、まだ済んでいません。 先日、売主・建築士・不動産屋と、購入予定の物件の立会をしました。 2階にあるトイレの扉と、トイレ前の部屋の扉と、階段を上がって向かいの収納扉がぶつかる作りになっており、開くと完全に扉同士がぶつかり、扉が開かない状態になっています。 立会の際に指摘をして明らかに指を挟む危険性があるので、トイレの扉を引戸に直してほしいと伝えました。 設計ミスだと思ったので、不動産屋にはあらかじめ、立会の前に直接伝えていました。 立会の際に、建築士の方が「確かに危険ですね・・・トイレは頻繁に使うところですものね。」と言われ、直しますと言われ2パターンのプランまで提案してきてくれました。 どのように修繕するかの詳細は後日相談しますねと言われて、その場は終わりました。 設計士さんが危険なので修繕しますと言われたので、不動産屋も買主側も、売主と設計士のほうで負担するものだと思いましたが、不動産屋には修繕プランと見積書が届き、買主負担での修繕と請求されました。 そこで不動産屋が売主に交渉しに行ってくれたのですが、結果、売主と買主の折半という結果になったということですが、買主側としては全く納得いかず・・・交渉を続けようと思っています。 扉同士がぶつかるような作りで、指を挟んだり怪我をする危険性のあるような扉の作りは「瑕疵」に値するのでしょうか? よろしくお願いします。

新築住宅における扉の衝突:瑕疵の有無と対応策

新築建売住宅の引き渡し前に、トイレの扉と隣接する扉が衝突する問題が発生し、その修繕費用負担について悩まれているとのことです。結論から言うと、扉同士が衝突し、指を挟む危険性がある状態は、瑕疵(かし)に該当する可能性が高いと言えます。

瑕疵とは?

瑕疵とは、建物に存在する欠陥や欠損を指します。具体的には、構造上の欠陥、機能上の欠陥、安全上の欠陥などが挙げられます。今回のケースでは、扉の設計ミスにより、安全上の危険性が発生しているため、瑕疵に該当すると判断できます。

なぜ瑕疵と判断できるのか?

* **安全上の危険性:** 扉の衝突により、指を挟むなど、人身事故の危険性があります。これは住宅としての基本的な安全性を損なう重大な問題です。
* **設計ミス:** 建築士が「危険」と認めていることから、設計段階でのミスが明らかです。これは、売主側の責任と言えるでしょう。
* **日常使用に支障:** トイレは頻繁に使用する場所です。扉の衝突は、日常的な使用に支障をきたす深刻な問題です。

売主・建築士・不動産会社の責任

新築住宅の売買においては、売主には「瑕疵担保責任」があります。これは、売買契約時に存在した瑕疵について、売主が責任を負うというものです。建築士も、設計上のミスに対して責任を負います。不動産会社は、売買契約の仲介者として、適切な情報提供と対応を行う義務があります。

具体的な対応策

現状では、修繕費用を売主と折半するという提案を受けているとのことですが、これは不当です。瑕疵に該当する場合は、売主側が全額負担すべきです。以下に、具体的な対応策を示します。

1. 証拠の確保

* 立会いの際の状況を写真や動画で記録しましょう。
* 建築士の「危険」という発言や、修繕提案についても記録しておきましょう。
* 不動産会社とのやり取り(メールや手紙など)も保存しておきましょう。
* 見積書も保管し、内容を精査しましょう。

2. 弁護士への相談

証拠を揃えた上で、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、法律的な観点から適切なアドバイスを行い、必要であれば売主に対して法的措置をとることも可能です。

3. 瑕疵担保責任に基づく交渉

弁護士の助言を得ながら、売主に対して瑕疵担保責任に基づく交渉を行いましょう。交渉が難航する場合は、裁判も視野に入れる必要があります。

4. 専門家の意見

建築士や住宅検査士などの専門家に、建物の状態を改めて検査してもらうのも有効です。専門家の意見は、交渉の際に強い武器となります。

類似事例と専門家の意見

過去には、同様の事例で裁判になったケースもあります。裁判では、多くの場合、設計ミスによる安全上の欠陥は瑕疵と認められ、売主側の責任が問われています。例えば、階段の手すりの不足や、通路の狭さなどが、安全上の欠陥として認められた事例があります。

交渉におけるポイント

交渉では、冷静かつ丁寧に、以下の点を主張しましょう。

* 扉の衝突は、安全上の重大な欠陥であること
* 設計ミスが原因であること
* 日常生活に支障をきたすこと
* 修繕費用は売主が全額負担すべきであること

まとめ

新築住宅の扉衝突問題は、明らかに安全上の危険性を伴う瑕疵に該当する可能性が高いです。弁護士に相談し、専門家の意見も参考にしながら、売主と交渉を進めていくことが重要です。交渉が難航する場合は、裁判も視野に入れ、権利を主張しましょう。

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