新築工事トラブル！倒産した建設会社と下請け業者への対応

知り合いの話です。新築を建てたのですが、こちらの要求通りにはなってません。水漏れなどもあり建設会社に問い合わせたところ倒産したとのことです・・・幼馴染の友人から相談を受けました。新築工事ではじめの打ち合わせ通りにはなっておらず、工期中にも建設会社には話しましたが「金が無いので中々段取りできない」「あとで付け加えるから大丈夫」などと、言葉巧みに騙されました。当方は工事代金は分割払いで期日には支払っております。途中で「工事内容は遅れてるが期日の金をあてに動いてるので、支払ってくれないと更に動けない」と言われたためです。毅然とした態度を取らなかったこちらのミスは承知です。知人の紹介でもあったため信用もしておりました。それでいて、はじめに注文したバルコニーや屋根裏部屋などが追加工事としてあげられており、逆に追加工事代金を払えと工事に来ていた下請け業者が（頼んだその建設会社が倒産したために、追加工事をでっちあげ、債務を譲渡した形になってます）当方に賠償請求してきています。はじめの設計図も何枚もあったのでそのうちの安く上がりそうなものでスタートしていたみたいです。工事途中にも「何かきっちりとした図面など下さいね」と伝えたのにもかかわらず、持ってこなかった。こちらとしては、金が・・・と言われた時点でせめて完成してほしい一心で完成への話にばかり気がとられて図面など話がうやむやになっていました。建築確認書なども特に説明なく渡されただけなので中身は引き渡し後、今になり熟読しました。建築確認書やその類の重要書類には打ち合わせと違う設計図が添付されており（今のだいたいの完成通り）シャッターや門扉などは今のとは違うものになってます。以下こちらで調べた素人考えです。建築確認書に記載されている図面は複数あった中からの一枚で、「これで行こう」と言った図面ではなかった。建築確認書の図面がすべて有効ならば門扉やシャッターが電動などの図面になってるので逆にそれにしてくれたらいいのでは？工事監理者と設計士は同じ人ですが、監理者ならばなぜ頻繁に現場にこなかったのか？未然に防げたのではないか？当方らは素人で途中部材が変わっても、「あとでやるから」と言われてもそんなものなのか・・・と錯覚してしまうのが当たり前。重要な説明（確認書や公的な書面）が一切ないのに裁判では最後に頂いた建築確認書類などが有効になるのでしょうか？屋根裏部屋が建築確認後にできあがっていた。確認書類には屋根裏部屋付きの設計図ではない。違法建築になり、違法建築を強要したのではないか？と言われたらどうすればよいか？（当初は屋根裏部屋ありきで注文しているので設計図も当方は持っている。しかし、確認書にはない。追加工事と小さく明記された構造設計書は最後にいただいた）雨漏れもあるので訴えてくる前に修繕してほしい。ですが、どうすれば有効にすすめれるのでしょうか？幼馴染も普通のサラリーマンで頻繁に弁護士に頼んだりもできません。頼む時はここで知恵を借り、まとめて短時間で弁護士にもっていけたらと思います。補足皆さまご回答ありがとうございます。もう少しお知恵お借りしたいです。母屋が木造２階で、小屋が倉庫みたいな鉄筋です（母屋より大きいです。田舎なので土地が安く、趣味も兼ねて）

Contents

1 問題の整理：新築工事におけるトラブルと法的リスク
2 具体的な対応策
3 専門家の視点：弁護士と建築士の役割
4 実践的なアドバイス
5 まとめ

問題の整理：新築工事におけるトラブルと法的リスク

今回のケースは、建設会社倒産による新築工事の未完成、設計図面との相違、追加工事請求、雨漏りといった複数の問題が複雑に絡み合っています。特に、建設会社が倒産したことで、下請け業者からの賠償請求という新たな問題が発生しており、非常に困難な状況と言えるでしょう。 重要なのは、感情的な対応ではなく、法的根拠に基づいた冷静な対応をとることです。

1. 設計図面と施工内容の不一致

当初の打ち合わせ内容と異なる設計図面に基づいて工事が進められ、建築確認書にもその内容が反映されている点が大きな問題です。特に、バルコニーや屋根裏部屋の有無、シャッターや門扉の種類などが異なるのは、契約違反に当たる可能性があります。契約書、設計図、メールのやり取りなど、全ての証拠を保管し、弁護士に相談する際に提出できるようにしましょう。

2. 追加工事の請求

下請け業者からの追加工事代金の請求は、建設会社が倒産したことで債務が譲渡されたとしても、正当な理由がない限り支払う必要はありません。 追加工事の内容が契約書に明記されていない、あるいは事前に合意を得ていない場合は、請求を拒否できます。 下請け業者からの請求書や連絡内容を全て記録しておきましょう。

3. 雨漏りなどの瑕疵

雨漏りは、重大な瑕疵（かし）に当たります。引き渡し後であっても、建設会社（もしくは債権者）に修繕を請求する権利があります。 雨漏りの状況を写真や動画で記録し、証拠として保管しましょう。

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4. 違法建築の可能性

建築確認書に記載されていない屋根裏部屋が建築されている場合、違法建築の可能性があります。これは非常に深刻な問題であり、早急に専門家（弁護士、建築士）に相談する必要があります。 違法建築を強要されたという主張も可能ですが、証拠を揃えることが重要です。

具体的な対応策

1. **弁護士への相談:** まずは弁護士に相談することが最優先です。弁護士は、状況を正確に把握し、法的観点から最適な解決策を提案してくれます。 相談前に、全ての証拠（契約書、設計図、メール、写真、動画など）を整理しておきましょう。 弁護士費用は高額に感じるかもしれませんが、将来的な損失を考えると、専門家の力を借りることは非常に重要です。

2. **証拠の収集と整理:** 契約書、設計図、メール、写真、動画、領収書など、全ての関連資料を保管し、整理しましょう。特に、打ち合わせの内容を記録したメモや録音データがあれば、非常に有効な証拠となります。

3. **下請け業者への対応:** 下請け業者からの請求には、弁護士を通して対応しましょう。 安易に支払うことは避け、請求内容の正当性を確認する必要があります。

4. **建築確認書の精査:** 建築確認書の内容を詳細に確認し、設計図面と施工内容の相違点を明確にしましょう。専門家（建築士）に相談して、違法建築の可能性についても確認する必要があります。

5. **住宅瑕疵担保責任保険の確認:** 新築住宅には、住宅瑕疵担保責任保険が適用されている可能性があります。保険の内容を確認し、適用できるかどうかを確認しましょう。

専門家の視点：弁護士と建築士の役割

弁護士は、法的観点から、契約違反、不当請求、違法建築などの問題点についてアドバイスし、解決策を提案します。また、必要に応じて訴訟手続きを進めてくれます。

建築士は、設計図面と施工内容の相違点、違法建築の可能性などを専門的な視点から判断し、証拠となる資料を作成する上で協力できます。

実践的なアドバイス

* **記録を徹底する:** 全ての打ち合わせ、連絡、支払いを記録しましょう。メール、メモ、写真、動画などを活用し、証拠を積み重ねることが重要です。
* **専門家に相談する:** 弁護士や建築士などの専門家に相談し、的確なアドバイスを受けましょう。
* **冷静に対処する:** 感情的に対応せず、冷静に状況を分析し、適切な行動を取りましょう。
* **安易に支払わない:** 正当な理由がない請求には、安易に支払わないようにしましょう。

まとめ

新築工事のトラブルは、非常に複雑で困難な問題です。しかし、適切な対応をとることで、解決への道筋を見つけることができます。 早急に弁護士に相談し、証拠を収集・整理し、専門家のアドバイスに従って行動することが重要です。 今回のケースでは、建設会社倒産という予期せぬ事態が発生していますが、冷静に対処することで、損失を最小限に抑えることが可能です。