新築住宅の床傾斜、許容範囲は?3cmの隙間と建築業者の対応について

住宅の床の傾きというのは、どの程度までを許容するべきなのでしょうか? お知恵を貸して下さい。 建てて丸3年の新築物件に住んでいます。先日、子供部屋に本棚(H202*W40*D30)を購入し設置しようとした所、本棚上部にて壁と3cm程度の隙間が出来てしまい、扉の開閉時にもグラグラしてしまう状態でした(本棚下部は壁にピッタリ付けています)。 本棚が不良品かと思いましたが、試しに南側の壁に(初めに設置しようしたのは西側の壁です)設置した所、隙間なくピッタリと収まりグラつくこともありませんでした。 水平器(気泡が入っている奴)で測定してみたところ、西側壁付近では気泡が全く中心に入らず、壁側に上がりきってしまう状態で、部屋の中心付近では、気泡もほぼ中心に収まっていました。西側壁付近だけ他より高くなっていると思います。 建築業者に確認したところ、「完璧な水平はあり得ないため、この程度は誤差の範疇であり、本棚設置に関しては下にスペーサー等を入れるなりで対応して下さい」とのことでした。 私も完璧な水平などはないと考えていますし、ある程度の誤差は許容するつもりではいますが、本棚を設置出来ない程の傾きも許容しなければいけないのでしょうか? 建築や法律に関する知識が乏しいため判断が出来ません。詳しい方どなたか教えて頂けないでしょうか? よろしくお願いします。

新築住宅の床傾斜問題:3cmの隙間と許容範囲

新築住宅で、本棚設置時に壁との間に3cmもの隙間が生じるほどの床の傾斜が見られるとのこと、ご心配ですね。3年間住んでからの発見とのことですので、より不安も大きいかと思います。建築業者からの回答も、「完璧な水平はあり得ない」と、少々曖昧な印象を受けます。本記事では、住宅の床傾斜の許容範囲、建築基準法、そして具体的な対処法について解説します。

住宅の床傾斜:許容範囲と建築基準法

結論から言うと、住宅の床傾斜には明確な数値基準はありません。建築基準法には、床の水平に関する直接的な規定は存在しません。しかし、床の傾斜が著しい場合、居住性や安全性の問題につながる可能性があります。

一般的に、床の水平精度は、1.5mあたり1mm程度が目安とされています。これは、専門業者間でも共通認識として語られることが多い数値です。しかし、これはあくまでも目安であり、状況によって許容範囲は変わってきます。例えば、大空間の住宅や、特殊な構造の住宅では、多少の傾斜は許容される場合があります。

今回のケースでは、3cmの隙間が本棚設置のみに影響しているとのことですが、水平器で確認した結果、西側壁付近で著しい傾斜が見られたという点が重要です。これは、1.5mあたり1mmの目安を大きく超えている可能性があります。

3cmの隙間:許容範囲を超えている可能性

3cmの隙間は、本棚の設置だけでなく、他の家具や生活にも影響を与える可能性があります。例えば、

  • 大型家具の設置困難:タンスや食器棚など、大型家具の設置が困難になる可能性があります。
  • 転倒の危険性:傾斜が著しい場合、家具の転倒リスクが高まります。
  • 生活上の不便:ドアの開閉不良、床材の剥がれ、水はけ不良など、生活上の不便が生じる可能性があります。
  • 心理的なストレス:目に見える傾斜は、心理的なストレスにつながる可能性もあります。

これらの点を考慮すると、3cmの隙間は許容範囲を超えている可能性が高いと言えます。

建築業者への再交渉と専門家の意見

建築業者には、「完璧な水平はあり得ない」という説明だけでは不十分です。具体的な数値データ(水平器による測定結果など)を示し、生活上の支障を訴える必要があります。

さらに、建築士や住宅検査会社などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、床の傾斜を正確に測定し、その原因を特定します。原因によっては、補修工事が必要となる場合もあります。

専門家への相談方法

* 建築士:設計図書を確認し、施工上の問題がないか確認してもらえます。
* 住宅検査会社:第三者機関として、客観的な視点から問題点を指摘してもらえます。
* 不動産会社:購入時の契約内容を確認し、必要に応じて仲介役になってもらえます。

具体的な対処法と今後の対応

建築業者との交渉においては、以下の点を明確に伝えましょう。

  • 具体的な問題点:3cmの隙間、水平器による測定結果、生活上の支障
  • 要求事項:原因究明、適切な補修工事、工事費用負担
  • 証拠資料:写真、動画、測定結果

交渉が難航する場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。

まとめ:床傾斜問題への適切な対応

新築住宅の床傾斜は、深刻な問題につながる可能性があります。3cmの隙間は、許容範囲を超えている可能性が高く、専門家への相談が不可欠です。建築業者との交渉では、具体的なデータを示し、冷静かつ毅然とした態度で対応しましょう。早期解決のためにも、迅速な行動を心がけてください。

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