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新築マンションにおける瑕疵（かし）とは？
新築マンションを購入されたとのこと、おめでとうございます。しかし、引渡し後に様々な不具合が見つかり、不安な気持ちを抱えていることと思います。まず、ご質問にある「欠陥住宅」という言葉ですが、これは法律用語ではなく、一般的に建物の重大な欠陥を指す表現です。 法律上は、「瑕疵担保責任」という制度が適用されます。これは、売主（マンションメーカー）が、売買契約時に存在していた建物の欠陥について、買主（あなた）に対して責任を負うというものです。
今回のケースでは、フローリングの傷、壁の剥がれ、壁紙の施工不良、ガスレンジの汚れなど、複数の瑕疵が確認されています。これらの瑕疵が、居住に支障をきたすレベルかどうか、また、施工上のミスによるものかどうかを判断する必要があります。
瑕疵（かし）の判断基準と対応
瑕疵かどうかを判断する基準は、以下の３点です。
- 引渡し時点に存在していたか：引渡し後に発生したものは、瑕疵担保責任の対象外となる可能性があります。
- 通常の使用に支障をきたすか：軽微な傷などは、瑕疵とはみなされない場合があります。
- 施工上の欠陥によるものか：経年劣化や自然災害によるものは、瑕疵とはみなされない場合があります。
写真に記録されているとのことですので、これらの点を踏まえて、一つずつ確認していくことが重要です。
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マンションメーカーへの対応
既にマンションメーカーに連絡し、一部の瑕疵については対応してもらっているとのことですが、残りの瑕疵についても、写真などを提示して、速やかな対応を求めるべきです。
- 書面での連絡：メールや手紙で、瑕疵の内容と写真、対応を求める旨を明確に記載し、送付しましょう。証拠として残しておくことが重要です。
- 具体的な修理内容の確認：修理方法や期間、保証内容などを明確に確認し、合意した内容を文書で受け取りましょう。
- 記録の保管：全てのやり取り（メール、手紙、写真など）を大切に保管しておきましょう。
国土交通省への報告は必要か？
国土交通省への報告は、必ずしも必要ではありません。マンションメーカーが誠実に対応し、瑕疵を適切に修繕してくれるのであれば、まずはメーカーとの話し合いを優先すべきです。
しかし、メーカーの対応に不満がある場合、または、重大な瑕疵（例えば、構造上の欠陥など）が見つかった場合は、国土交通省ではなく、住宅紛争処理機構への相談を検討しましょう。住宅紛争処理機構は、住宅に関する紛争の解決を支援する機関です。
専門家への相談
複数の瑕疵が見つかり、対応に不安がある場合は、建築士や弁護士に相談することをお勧めします。専門家は、瑕疵の有無や程度を客観的に判断し、適切な対応策をアドバイスしてくれます。
具体的なアドバイス
1. **全ての瑕疵をリスト化し、写真と合わせて整理する**: 箇条書きで、問題点を具体的に記述し、写真と紐づけて整理しましょう。例えば「リビング南側壁、壁紙の継ぎ目が重なり、約5cmの段差あり（写真1）」のように記述します。
2. **マンションメーカーとの連絡を記録する**: メールや電話でのやり取りは、日時、担当者名、内容を記録しましょう。
3. **３ヶ月点検を有効活用する**: ３ヶ月点検は、瑕疵を発見し、修繕を依頼する絶好の機会です。点検時に、未対応の瑕疵についても改めて指摘しましょう。
4. **専門家の意見を聞く**: メーカーとの交渉が難航したり、重大な瑕疵が疑われる場合は、建築士や弁護士に相談しましょう。
5. **証拠をしっかり確保する**: 写真や動画、メール、手紙などの証拠を確実に保管しておきましょう。これらは、今後の交渉や紛争解決に非常に重要です。
まとめ
新築マンションの瑕疵問題は、精神的にも大きな負担となります。しかし、適切な対応をとることで、安心して暮らせる住まいを実現できます。まずはマンションメーカーとの丁寧なコミュニケーションを図り、それでも解決しない場合は、専門家の力を借りることを検討しましょう。 焦らず、一つずつ問題を解決していくことが大切です。
