新築マンションの換気フィルター訪問販売トラブルとクーリングオフについて

今月末に新築マンションに引越で、今日が鍵渡しだったのでカーテンを付けたり部屋の掃除をして帰ろうとして玄関を出た所、業者の人が「換気フィルターの説明をしたいので2・3分いいでしょうか?」と言われました。部屋の丸い換気フードの説明を受けレンジフードのフィルターの説明を受けました。かれこれ1時間ほど説明を受け油でギトギトになるのは嫌だし初めはレンジフードの枠代がかかるので10710円かかるが後はフィルターを交換するだけで次からは14枚セット6000円弱を買えばいいだけと言われ呆気に取られてサインとお金を払ってしまいました。こちらの知恵袋を見ていましたら訪問販売で悪徳な感じの業者がレンジフードのフィルターを販売しに来たとか…。怖くなりクーリング・オフしようか迷っています。フィルターは市販のホームセンターのよりかなり厚みがありしっかりしたものかなーと思いましたがやっぱり高いですよね。払った代金は返して貰えますか?補足サインをする前にその業者の人が営業所の人に携帯で電話をして私にいくつか質問をしたいと言われ電話で質問を受けたのですが…。携帯で確認を取らすってやっぱ怪しいですよね。でも何の為なんでしょうか?

訪問販売におけるクーリングオフ制度

新築マンションへの引っ越し後、業者からレンジフードフィルターの訪問販売を受け、高額な契約をされたとのこと、大変お困りのことと思います。ご心配な気持ち、よく分かります。まず、冷静になって状況を整理しましょう。今回のケースは訪問販売に該当する可能性が高く、クーリングオフ制度を利用できる可能性があります。

クーリングオフとは、訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、契約後8日以内であれば無条件で契約を解除できる制度です。訪問販売とは、事業者が消費者の自宅や職場などを訪問して行う販売のことです。今回のケースでは、業者があなたのマンションの玄関先で説明し、契約に至ったため、訪問販売に該当する可能性が高いと言えます。

クーリングオフの手続き

クーリングオフを行うには、書面で業者に通知する必要があります。口頭では効力がないため、必ず書面で通知しましょう。書面には以下の内容を記載します。

  • 契約解除の意思表示
  • 契約日
  • 契約相手方の氏名および住所
  • あなたの氏名および住所
  • 契約内容
  • 署名・捺印

クーリングオフの通知は、内容証明郵便で送付することをおすすめします。内容証明郵便は、郵便物が確実に相手方に届いたことを証明できるため、トラブル防止に役立ちます。

クーリングオフが適用されないケース

クーリングオフが適用されないケースもあります。例えば、訪問販売ではない場合や、クーリングオフ期間(8日間)を過ぎている場合などです。また、契約書にクーリングオフに関する説明がない場合でも、クーリングオフは可能です。クーリングオフ制度は消費者の保護を目的とした制度であり、事業者の説明不足を理由にクーリングオフを認められないことはありません。

業者による電話確認の意図

業者による電話確認は、契約の強引な成立を正当化するための手段だった可能性があります。電話での確認によって、あたかも客観的な第三者による承認を得ているかのような印象を与え、クーリングオフを躊躇させる狙いがあったと考えられます。

レンジフードフィルターの価格について

ホームセンターなどで販売されているフィルターと比較して、高価に感じられたとのことですが、フィルターの品質や耐久性が大きく異なる可能性があります。しかし、価格の高さだけで品質の高さが保証されるわけではありません。高価格なフィルターを購入する前に、複数の業者から見積もりを取ったり、インターネットで価格を比較したりすることが重要です。

具体的なアドバイス

1. 速やかにクーリングオフの手続きを行ってください。8日間の猶予期間を過ぎるとクーリングオフはできなくなります。
2. 契約書をよく確認してください。契約内容、クーリングオフに関する記載、解約条件などを確認し、不明な点があればすぐに業者に問い合わせましょう。
3. 消費者センターに相談してください。クーリングオフの手続きや、業者との交渉について、消費者センターは無料で相談に乗ってくれます。
4. 弁護士に相談してください。クーリングオフが認められない場合や、業者との交渉が難航する場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。
5. 今後のために:訪問販売には十分注意しましょう。訪問販売の業者は、急かしたり、強引な勧誘をしたりすることがあります。落ち着いて対応し、必要であれば断ることを恐れないようにしましょう。契約前に、十分に検討し、納得してから契約するようにしましょう。

専門家の視点:弁護士からのアドバイス

弁護士の視点から見ると、今回のケースは訪問販売に該当し、クーリングオフが適用される可能性が高いです。ただし、契約書の内容や業者の対応によっては、クーリングオフが認められない可能性もゼロではありません。そのため、契約書を丁寧に確認し、消費者センターや弁護士に相談することを強くお勧めします。

インテリア選びへの影響と対策

今回のトラブルは、新居のインテリア選びにも影響を与えているかもしれません。落ち着いて、一歩ずつ解決していきましょう。

インテリア選びは、楽しい反面、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。今回の経験を活かし、信頼できる業者を選ぶこと契約内容をしっかり確認することを心がけましょう。

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