賃貸物件の初期不良：管理会社の対応とあなたの権利

新生活を始める喜びが、物件の初期不良によって台無しになるのは非常に辛いことです。床の落書き、前の住人の髪の毛の付着、備品の破損…これらの問題は、入居前に確認できなかったとしても、あなたの責任ではありません。管理会社の対応に疑問を感じ、不安を抱えている気持ち、よく分かります。この記事では、具体的な事例を交えながら、あなたの権利と取るべき行動について解説します。

管理会社の不適切な対応：現状分析

まず、管理会社の対応は明らかに不適切です。

* 「そんなことない」「部屋を見たときにわかっているはず」：これは、入居者の確認不足を一方的に主張する、非常に傲慢な対応です。夕暮れ時で照明もない状況で、細かな傷や汚れまで確認するのは困難です。入居者には、物件の状態を十分に確認する義務がありますが、それは「通常の状況下」においてです。
* 「借り主から直接電話がないと対処しない」：これは、連絡窓口を意図的に曖昧にすることで、責任逃れをしようとしている可能性があります。miniminiを通じた報告を無視し、直接連絡を要求するのも、不誠実な対応と言えます。

これらの対応は、管理会社が責任を回避しようとしている可能性が高いことを示唆しています。

あなたの権利と取るべき行動

あなたは、瑕疵（かし）のある物件を借りている状態です。これは、契約上の問題であり、管理会社には修繕義務があります。

1. 証拠の確保と記録

まず、現状を詳細に記録することが重要です。

* 写真・動画撮影：落書き、髪の毛の付着、破損した備品などを、複数枚の写真や動画で記録しましょう。日付と時刻がわかるように撮影することが重要です。
* 記録作成：状況を詳細に記録した文書を作成します。日付、時間、場所、具体的な状況、minimini担当者とのやり取りの内容などを明確に記述しましょう。
* 証人確保：もし、引っ越し作業を手伝ってくれた人がいれば、証人として証言を得られるよう、連絡を取りましょう。

2. 管理会社への再交渉

証拠を揃えた上で、管理会社に再度連絡を取りましょう。今回は、miniminiを通さず、直接電話で連絡することをお勧めします。その際、以下の点を伝えましょう。

* 冷静かつ毅然とした態度：感情的になることなく、事実を淡々と伝えましょう。
* 証拠提示：撮影した写真や動画、作成した記録を提示し、現状を明確に伝えましょう。
* 具体的な要求：落書きの除去、髪の毛の除去、破損した備品の修理または交換を具体的に要求しましょう。
* 記録を残す：電話の内容は、必ずメモを取り、記録を残しましょう。

3. 内容証明郵便の送付

再交渉しても改善が見られない場合は、内容証明郵便で改めて要求を伝えましょう。内容証明郵便は、送達記録が残るため、証拠として有効です。内容証明郵便には、以下の内容を記載しましょう。

* 物件の状況：具体的な問題点と証拠となる写真や動画の写しを添付します。
* 管理会社の対応：これまでのやり取りを詳細に記述します。
* 要求事項：具体的な要求事項（修繕、補償など）を明確に記載します。
* 期限設定：管理会社に回答期限を設定します。

4. 弁護士への相談

内容証明郵便を送付しても改善が見られない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、あなたの権利を擁護し、適切な対応をアドバイスしてくれます。

敷金、ハウスクリーニング代、契約解除について

* 敷金：今回の状況では、あなたの責任ではないため、敷金から不当に減額されることはありません。管理会社が不当に敷金を減額しようとした場合は、弁護士に相談しましょう。
* ハウスクリーニング代：現状のままで退去した場合、ハウスクリーニング代を請求される可能性があります。しかし、現状は入居時の状態であり、あなたの責任ではないため、請求を拒否できる可能性が高いです。弁護士に相談し、適切な対応を検討しましょう。
* 契約解除：契約解除を検討する場合は、弁護士に相談し、損害賠償請求（支払済みの家賃、引っ越し費用など）について検討しましょう。

専門家の視点：不動産会社勤務経験者からのアドバイス

多くの不動産会社で勤務経験のある私から見ると、この管理会社の対応は非常に問題です。入居者の確認不足を理由に責任を逃れようとする姿勢は、プロとしてあってはならない行為です。証拠をしっかり固め、毅然とした態度で対応することが重要です。必要であれば、弁護士に相談し、法的措置を取ることも検討しましょう。

まとめ

新生活のスタートでこのようなトラブルに遭遇するのは、非常に残念なことです。しかし、あなたは一人ではありません。適切な対応を取ることで、あなたの権利を守ることができます。証拠をしっかり確保し、管理会社と冷静に交渉することで、解決への道筋が見えてくるはずです。それでも解決しない場合は、弁護士に相談し、法的措置を検討しましょう。