敷金返還請求に関する相談と解決策:広島での事例

敷金の返金についてです。半年前(4月下旬)に引っ越してから、未だに返金がありません。約1カ月間、仲介した不動産屋とも色々話したのですが、小額訴訟を起こすべきなのでしょうか?良きアドバイスをお願いします 間取りは2K(6和・6洋・4,5台所)約3年入居。築40年位の木造アパート。家賃5万3千円。敷金3カ月、敷引き1か月の計4か月(ペット可)。途中で大家が変わり(元大家の息子)退去後も不動産屋が営業停止になったり、大家の連絡先も留守電だったりと連絡がつかないまま今の状態になりました。不動産屋と連絡が取れる様になってから色々と話をしたのですが、相変わらず大家とは連絡が取れぬまま。こちらがしびれをきらし、訴訟を起こすと話を持ちかけたら、大家と連絡が取れたとの事。「色々と身内事で多忙だった。逆になぜ直接連絡をくれなかったのか?」と逆ギレだった様な感じだったそうで、見積書はあるから送るとの事。今頃になって見積書が届きました。工務店からの丸投げの様な見積書で16万8千円です。畳は和室6畳分表替え。襖は全て張り替えで、間仕切り2枚、押入れ3枚、天袋3枚。クロスの張り替え全室。鍵交換。キッチンパネル交換。ハウスクリーニング一式6万5千円。諸経費として5千円。作成日付は5月でした。これでは現状回復で無く、部屋の全面改装工事の様な気がします。賃貸契約書には、現状回復に関しては原形を回復する。としか記載されていません。私が借りた時には鍵は古いままでした。和室にはウッドカーペットを敷き、襖は何も触っていません。天袋に関しては、入居中は使用していません。ハウスクリーニングも高い様な気がします。半年待った上、敷金は1円も返さないような姿勢に見えます。契約書には退去後、1カ月以内に現状回復の上、返金すると書いてあります。ちなみに私が住んでいた部屋は未だに空き部屋で、退去時のまま全く手つかずの状態です。(近所に私の知人が住んでいる為)消費者センターに相談した所、故意的に破損させた物が無いのであれば、内容証明を送ってから、敷金返還の小額訴訟をおこすべきです。と言われました。今まで色々と転居しましたが、こんなケースは初めてで、正直、困っています。地域によって色々違いがあると聞きました。場所は広島です。

広島での敷金返還問題:状況整理と解決策

ご相談ありがとうございます。広島での敷金返還問題、大変お困りのことと思います。半年も返金されない状況、しかも大家との連絡も困難だったとのこと、ご苦労されたことと思います。まず、現状を整理し、具体的な解決策を検討していきましょう。

現状の整理

* **賃貸物件:** 広島市内の築40年木造アパート、2K(6畳和室、6畳洋室、4.5畳キッチン)、家賃5万3千円、敷金3ヶ月、敷引1ヶ月
* **契約期間:** 約3年
* **退去時期:** 4月下旬(約半年経過)
* **問題点:**
* 敷金返還が遅延している(半年経過)
* 不動産屋が営業停止、大家との連絡が困難だった
* 提出された見積書が、現状回復の範囲を超えていると感じる
* 賃貸契約書に「原形回復」としか記載されていない

見積書の精査と問題点

16万8千円の見積書の内容は、現状回復というよりも全面改装に近い印象を受けます。具体的に問題となる点を挙げると、

* **畳表替え(6畳分):** ウッドカーペットを敷いていたとのことですので、現状回復の範囲で畳表替えが必要かどうか疑問です。
* **襖張り替え(全枚):** 触っていない襖の張り替えは不要です。
* **クロス張り替え(全室):** 通常使用による経年劣化であれば、大家負担とは限りません。劣化の程度を写真や動画で記録しておきましょう。
* **鍵交換:** 入居時の鍵が古かったとのことですので、交換費用は大家負担とは言い切れません。
* **キッチンパネル交換:** 劣化状況を確認する必要があります。
* **ハウスクリーニング(6万5千円):** 高額です。相場を調べ、妥当性を確認しましょう。

消費者センターのアドバイスは妥当

消費者センターのアドバイスは妥当です。故意の破損がない限り、現状回復費用は借主の負担とは限りません。経年劣化による修繕費用は大家負担となるケースが多いです。

具体的な解決策

1. **証拠の収集:** 退去時の部屋の状態を写真や動画で記録しましょう。特に、クロスやキッチンパネルの劣化状況を詳細に撮影することが重要です。
2. **見積書の再検討:** 工務店に見積もりを依頼する際に、現状回復に必要な範囲を明確に伝えましょう。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することで、適正価格を判断できます。
3. **内容証明郵便の送付:** 内容証明郵便で、敷金返還請求を行いましょう。見積書の問題点、賃貸契約書の内容、そして具体的な返還金額を提示します。
4. **小額訴訟の検討:** 内容証明郵便を送付しても返金されない場合は、小額訴訟を検討しましょう。広島地方裁判所にて手続きを進めることができます。裁判費用は少額で済みます。

専門家への相談

弁護士や不動産会社に相談することも有効です。弁護士であれば、法的観点から適切なアドバイスを受けられます。不動産会社は、大家との交渉を代行してくれる可能性があります。

広島での敷金返還に関する法律と判例

広島に限らず、敷金返還に関する法律は全国共通です。民法617条に規定されている「原状回復義務」に基づきます。重要なのは、「通常使用による損耗」と「故意・過失による損耗」の区別です。通常使用による損耗は大家の負担、故意・過失による損耗は借主の負担となります。

判例では、経年劣化による修繕費用は大家負担となるケースが多いです。ただし、借主の使用方法によっては、大家負担とはならないケースもあります。例えば、ペット飼育による損耗は、ペット可の物件であっても、借主の責任となる可能性があります。

具体的なアドバイス:ステップバイステップ

1. **写真・動画撮影:** 退去時の部屋の状態を詳細に撮影。特に問題となる箇所は複数枚撮影し、日付と時刻を記録。
2. **見積書比較:** 複数の業者から見積もりを取り、比較検討。不当に高額な項目があれば、交渉材料になります。
3. **内容証明郵便作成:** 弁護士に相談するか、内容証明作成サービスを利用。請求金額、根拠となる法律や判例を明記。
4. **交渉:** 大家または不動産会社と交渉。内容証明郵便の内容を伝え、妥協点を探る。
5. **小額訴訟:** 交渉が不調に終わった場合、広島地方裁判所に小額訴訟を提起。

専門家の視点:弁護士からのアドバイス

弁護士に相談することで、法的観点から適切なアドバイスを受け、交渉や訴訟手続きをスムーズに進めることができます。特に、複雑なケースや高額な請求の場合には、弁護士への相談がおすすめです。

まとめ

敷金返還問題は、時間と労力を要する可能性があります。しかし、適切な手続きを踏むことで、正当な権利を主張することができます。証拠をしっかり集め、専門家のアドバイスを受けながら、冷静に対処しましょう。

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