敷金返還請求におけるトラブル解決と具体的な手順

敷金返還についてです。部屋を退居し２ヵ月半が経ちますが敷金返還がありません。以前に相談させていただいたのですが、オーナー（大家）と揉めて、不動産屋Ａが間に入り示談と言う形で退去しました。不動産Ａ（私たちが内見などをして、次の入居者もこの不動産屋で契約）不動産Ｂ（鍵などを持っている不動産）オーナ大家の管理物件なので敷金のことについては大家と直接と不動産Ｂの解約届けに書いてあったので、大家に連絡すると『不動産Ａに話してあるから』と言われ、不動産Ａの携帯に連絡を取ると電話にでません。留守電に入れても連絡が１ヶ月以上ありません。敷金２４万（家賃２か月分）。1年間住みました。ペット飼育（敷引きなし）示談書には、１、引越しの半額303000を負担する。が窓の修理代（265650を差し引く。）２、正当な敷金精算のもと返金することとする３、上記のこと以外は一切求めない。 5月１７日には完全に明け渡す。 5月18日から30日の日割り家賃を返金すること。と言うのが書いてあります。今日大家に連絡したところ、クリーニングに26万かかった。窓の修理も本当は26万以上かかった（見積もりをいただきましたが￥265650でした。）。と言われ、領収書や明細をくださいと言うと、最初に引っ越すと言ったところに引っ越していないから領収書は見せることはできない。といわれました。確かに最初に引っ越すと言ったところには日にちの関係で引っ越せませんでしたが（この示談書は５月１５日）他のところに引っ越し、そちらのほうが引っ越し費用が高いので多く取ったということはありません。この場合敷金返還をしてもらうにはどうすればよいのでしょうか？？また、日割り家賃や引っ越し費用の差額（￥303000－￥265650）は敷金とは別なので、その分も返さないのはおかしいのでは？と思うのですが。仮にそこから敷金不足分を補充する場合は一言こちらにいうものではないでしょうか？？詳しいかたいらっしゃいましたらアドバイスおねがいします。補足今回は大家とトラブルになり、事情２日で退去となったので生活中は見てもらっていませんが、退去時の立会いはしています。

Contents

1 敷金返還請求における問題点の整理
2 敷金返還請求のための具体的なステップ
3 専門家の視点：敷金精算における注意点
4 引っ越し費用と日割り家賃について
5 まとめ

敷金返還請求における問題点の整理

このケースでは、示談書の内容と大家の主張に食い違いがあり、敷金返還が滞っている状況です。主な問題点は以下の通りです。

不動産会社Aとの連絡が取れない：示談成立後、連絡が取れないため、精算手続きが進まない。
クリーニング費用と窓修理費用の高額請求：大家は高額なクリーニング費用と窓修理費用を主張しているが、領収書などの証拠提示がない。
示談書と実際の精算の不一致：示談書では「正当な敷金精算のもと返金」とされているにも関わらず、大家は敷金から費用を差し引くことを主張している。
引っ越し費用精算の不明瞭さ：示談書に記載された引っ越し費用精算についても、不透明な点がある。

敷金返還請求のための具体的なステップ

敷金返還をスムーズに進めるためには、以下のステップを踏むことをお勧めします。

1. 書面による請求

まず、内容証明郵便で敷金返還を請求しましょう。内容証明郵便は、送付内容が確実に相手に届いたことを証明できるため、証拠として非常に有効です。請求書には以下の点を明確に記載します。

物件住所
契約期間
敷金金額
精算内容（家賃、敷金、日割り家賃、引っ越し費用など）
請求金額
支払期限
連絡先

さらに、示談書のコピーを添付し、大家の主張と示談書の内容に食い違いがあることを指摘しましょう。クリーニング費用や窓修理費用については、領収書などの証拠提示を求める旨も明記します。

2. 不動産会社Aへの連絡継続

不動産会社Aには、電話だけでなく、内容証明郵便でも連絡を取り続けましょう。連絡が取れない場合、他の連絡手段（メールなど）も試してみましょう。不動産会社Aは示談成立に関わっているため、この問題解決に重要な役割を果たします。

3. 不動産会社Bへの相談

不動産会社Bは鍵の管理をしているため、状況を把握している可能性があります。不動産会社Bに現状を説明し、アドバイスを求めるのも有効です。

4. 必要に応じて弁護士への相談

上記の方法で解決しない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的観点から問題点を分析し、適切な解決策を提案してくれます。特に、大家が提示する領収書や明細書に不備がある場合、弁護士の介入が有効です。

専門家の視点：敷金精算における注意点

敷金精算においては、以下の点に注意が必要です。

明確な契約：賃貸契約書に敷金の使用目的や精算方法が明確に記載されているかを確認しましょう。曖昧な記述はトラブルの原因となります。
証拠の保持：退去時の状況を写真や動画で記録しておくことは、後々のトラブル防止に非常に有効です。特に、傷や汚れの状態を記録しておくことが重要です。
立会いの重要性：退去時の立会いには必ず立ち会い、現状を確認し、その内容を記録しておきましょう。立会い人がいない場合は、写真や動画を証拠として残す必要があります。
領収書の確認：大家から請求される費用については、必ず領収書を確認しましょう。領収書に記載されている内容と請求金額が一致しているか、また、費用が妥当な範囲内であるかをチェックする必要があります。

引っ越し費用と日割り家賃について

示談書に記載されている引っ越し費用の差額（303,000円 – 265,650円 = 37,350円）と日割り家賃は、敷金とは別途返還されるべきです。大家が敷金から差し引くことは、示談書の内容に反します。この点についても、内容証明郵便で明確に請求しましょう。

まとめ

敷金返還請求は、適切な手順を踏むことで解決できる可能性が高いです。しかし、大家との交渉が難航する場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。早期の解決を目指し、上記のステップを参考に、積極的に行動を起こしましょう。重要なのは、証拠をしっかり確保し、冷静に、かつ毅然とした態度で対応することです。