敷金全額没収トラブル!大家を懲らしめる方法と敷金返還の可能性

敷金返却をめぐるトラブル。敷金を大家に全額没収されました。理不尽なやり方で、少しでも取り戻したいと思っています。1DKの古いアパート、在住期間6年3ヶ月の住まいから、最近引っ越しをしました。私が預けた敷金は6万円と低額でしたが、引っ越し後、工事の見積書として14万円と記した書類が送られてきて、「14万の費用がかかったので、敷金は返却できない」と大家から連絡が来ました。過去の4回の住いの変更ではすべて多少なりとも敷金が返却されてきました。今回、大家の理不尽なやり方に納得できず、採算度外視で都や司法書士に相談し、こらしめてやりたいと思います。大家は不動産関連の資格をもった人物です。最初は不動産会社を経由した契約でしたが、途中から、相対での契約に切り替えたいと申し出があり、大家と直接契約を結んできました。(このあたりから怪しいと思っていました。)業者が大家にファックスしたものとみられる見積書は大まかにいうと、襖張り替え 15000円 畳張り替え 33000円 ガラス交換 16000円 トイレ扉 12000円 塗装工事 25000円 クニーニング 30000円 業者派遣費 10000円とあります。6年住んでいたのでそれなりに部屋は古くなり、襖に穴をあけたりはしましたが、きれい好きで掃除はこまめに行っていました。ガラスの交換は、地震で割れたものです。しかし、電話で襖に穴をあけたとか床が傷ついているとか、細かいところばかり指摘し、「14万かかったが、6万円ですませてやる」という言い方に腹が立ちました。大家からは「文句があるなら異議申立書を書面で送れ」と言われています。どのようにするのが良い方法でしょうか?アドバイスを頂けましたらありがたく存じます。補足ご丁寧に、ありがとうございます。東京都における契約です。地方から出てきてアパート、マンション住いが長いですが、全額没収というのは、初めてです。(しかもきれいに部屋を使っていました)。納得できない旨を伝えると、「それは水掛け論だ」と言われます。お金を戻したいというよりも、大家を懲らしめてやりたいというのが、主な目的です。

敷金全額没収の理不尽さ:東京都における賃貸借契約

6年間居住した1DKアパートからの退去後、敷金6万円が全額没収されたというご相談です。大家は不動産関連資格を持つ人物で、契約途中で直接契約に切り替えた点も不審な点です。提示された14万円の見積書は、襖、畳、ガラス、トイレ扉の修繕、塗装、クリーニング、業者派遣費などを含んでいますが、地震によるガラス破損や、居住期間に伴う通常の経年劣化を理由に全額請求するのは、明らかに不当な請求と言えるでしょう。

特に、「6万円ですませてやる」という大家の発言は、不当な請求を認識している証拠と言えるでしょう。東京都における賃貸借契約では、敷金は「原状回復費用」として使用されることが一般的です。しかし、その費用は通常使用による経年劣化は含まれません

大家を懲らしめる方法:法的措置と交渉戦略

「大家を懲らしめたい」という強い気持ちは理解できますが、まずは冷静に法的措置を検討することが重要です。感情的な対応はかえって事態を悪化させる可能性があります。

1. 証拠集めと異議申し立て

まず、大家から送られてきた見積書、賃貸契約書、写真や動画など、全ての証拠を保管しましょう。特に、入居時の状態と退去時の状態を比較できる写真や動画は重要な証拠となります。

次に、大家からの指示通り、書面による異議申し立て書を作成しましょう。その際、以下の点を明確に記載しましょう。

  • 見積書の不当性:各項目の費用が高額すぎる点、通常使用による経年劣化が含まれている点などを具体的に指摘します。
  • 地震によるガラス破損:地震による被害は大家の負担であることを主張します。地震保険の適用についても確認しましょう。
  • 過剰な請求額:14万円という請求額が妥当でないことを、具体的な根拠を挙げて主張します。
  • 過去の事例:過去の4回の引越しで敷金が返還されていることを説明し、今回の対応の不公平さを訴えます。
  • 具体的な返還金額の提示:妥当な金額を提示することで、交渉の余地を残します。

異議申し立て書は、内容証明郵便で送付することをお勧めします。内容証明郵便は、送付内容が確実に相手に届いたことを証明できるため、証拠として有効です。

2. 専門家への相談

弁護士や司法書士に相談することも有効です。専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスと、必要であれば裁判などの法的措置をサポートしてくれます。東京都には、賃貸借トラブルに関する相談窓口も多数ありますので、利用することを検討しましょう。

3. 交渉のポイント

交渉の際には、感情的にならず、冷静かつ論理的に対応することが重要です。大家の言い分を聞き、反論する際には具体的な根拠を提示しましょう。「水掛け論」と一蹴されるような言い方は避け、客観的な証拠に基づいた主張を心がけましょう。

具体的な事例と専門家の視点

過去に同様のトラブルを経験した事例として、裁判で大家の過剰な請求が認められず、敷金が返還されたケースがあります。この事例では、専門家が作成した詳細な報告書と、入居時・退去時の写真が重要な証拠となりました。

また、不動産鑑定士などの専門家の意見を参考に、客観的な修繕費用を算出することも有効です。これにより、大家の主張の不当性をより明確に示すことができます。

まとめ:冷静な対応と専門家の力を借りる

敷金全額没収という理不尽な状況ですが、感情に左右されず、冷静に対処することが大切です。証拠集め、専門家への相談、そして論理的な交渉を通して、少しでも敷金を返還してもらう努力をしましょう。大家を懲らしめるという目的も理解できますが、法的かつ合理的な手段を用いることで、より効果的な結果が得られるでしょう。

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