新築アパートの敷金トラブル：40万円の過剰請求への対処法

賃貸アパートからの退去時に、敷金よりはるかに高額な請求をされたというご相談、大変お困りのことと思います。新築の2LDK、家賃7万円のアパートに11ヶ月居住後、敷金12.8万円に対して40万円もの過剰請求を受けられたとのこと。特に、2歳のお子さんの壁への落書き以外の、心当たりのない箇所の請求に納得がいかないとのことですね。

まずは落ち着いて、状況を整理し、具体的な対処法を検討していきましょう。40万円という高額な請求は、明らかに不当な可能性が高いです。

1. 請求明細書の精査と証拠の確保

まず、最も重要なのは、請求明細書を詳細に確認することです。請求項目ごとに、金額、根拠となる写真や説明が記載されているかを確認しましょう。

• 各項目の金額の妥当性：一般的な相場と比較して、高すぎる項目はないか？
• 根拠となる写真や説明の有無：写真があれば、その写真が本当に現状を反映しているかを確認しましょう。説明が不足している場合は、家主側に説明を求めましょう。
• 請求項目の具体的説明：曖昧な表現で請求されている項目はないか？具体的な内容を家主側に確認しましょう。

証拠となる写真や動画を撮影しておきましょう。アパートの現状、特に請求されている箇所の状態を記録しておくことは非常に重要です。可能であれば、退去時の立会いの際に、家主側にも立ち会ってもらい、現状を記録した上で、写真や動画を共有しましょう。

2. 家主との交渉

請求明細書を確認し、不当な請求だと判断できる場合は、家主と交渉する必要があります。

• 冷静に、具体的な根拠を示して交渉：感情的にならず、請求明細書の不当な点を具体的に指摘しましょう。例えば、「この箇所の修繕費用は高すぎる」「この項目は、通常の使用による損耗であり、請求すべきではない」など、明確な根拠を示すことが重要です。
• 書面でのやり取りを残す：メールや手紙で交渉を行い、やり取りの内容を記録に残しましょう。これは、後々のトラブル防止に役立ちます。
• 交渉が難航する場合は、弁護士に相談：家主との交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法律的な観点からアドバイスをしてくれますし、必要であれば家主に対して法的措置をとることも可能です。

3. 専門家への相談

弁護士以外にも、不動産会社や消費者センターに相談することもできます。不動産会社は賃貸借契約に関する専門知識を持っていますし、消費者センターは、消費者の権利を守るための相談窓口です。

4. 具体的な事例と専門家の意見

例えば、壁の落書きについては、お子さんの年齢を考慮し、過剰な請求でないかを確認する必要があります。また、心当たりのない箇所の損傷については、入居時の状態を記録した写真や動画があれば、それを証拠として提示できます。

専門家（弁護士や不動産鑑定士）は、「通常の使用による損耗」と「故意または過失による損傷」を明確に区別し、適切な修繕費用を算出します。例えば、経年劣化による壁紙の剥がれなどは、入居者の責任とはみなされません。

5. 具体的なアドバイス

* 賃貸借契約書を再確認：契約書に、敷金の償還に関する規定が記載されているか確認しましょう。
* 退去時の立会いを必ず行う：家主と一緒に行い、現状を写真や動画で記録しましょう。
* 証拠となる資料を全て保管：契約書、請求明細書、写真、動画などを大切に保管しましょう。
* 交渉は書面で行う：口約束はトラブルの原因になります。
* 専門家への相談を検討：一人で抱え込まず、専門家の力を借りましょう。

まとめ

40万円という高額な請求は、明らかに不当な可能性が高いです。冷静に、証拠を揃え、家主と交渉するか、専門家に相談することをお勧めします。早期の解決のためにも、迅速な行動が重要です。