怠慢な建築家への対処法:設計監理料の返金交渉と証拠集め

怠慢建築家の処分(一部返金交渉)について伺います。建築家に設計・施工監理を依頼し、家が完成し5ヶ月が経過しました。しかし、この建築家がとんでもない人で、その対処について伺いたいです。 ・断熱材がきちんと入っていない。スタッドの中にグラスウールを充填して断熱をしていますが、上部に20cmほど断熱材が入っていない。(高さが足りない)指摘をしたら、「私、常駐じゃないからそこまで細かく見られません」 ・デザインで気に入らない部分があったので、「ここはどうやったらもう少し違う形になりますかねぇ」と言ったら、「私のデザインが気に入らないんですか。気分悪いですねぇ」 ・ドアの取り付け位置が設計図と全く違う指摘をしたら、「あなたと施工会社で打ち合わせをして変えたのかと思ってました。気に入らなければ直してもらったらどうですか。工事に関してはあなたと施工会社の契約ですから」 ・ある部屋の半分は屋根(天井)に断熱材が入っていない指摘をしたら、「私常駐でないですから知りません。それに、そこはロフト扱いですから、断熱材はロフトにはいれませんよ」 ・作り付けの机のサイズが契約図面と違う指摘をしたら、「現場で現場監督かなんかと打ち合わせしたんじゃないですか?サイズを言って天板を発注するでしょうから、あなたがきっと現場で指示したんでしょう。私、常駐じゃないからそこまでみられません」なんでもかんでもこの調子です。断熱材の入れ忘れで我慢の緒が切れました。しかも、暑さの違う断熱材が入っているところもあります。こういう場合、施工会社に言って、直してくれればよいのですが、断熱材の入れ直しに至っては、生活している家では非常に苦しみを伴います。健康にもよくないです。とても相場より高い設計監理料を取るに値しないと思うので、「半分返せ」と言いたいところなのですが、それではあまりに根拠もないので、どういう交渉をするのが妥当でしょうか?また、どういう証拠を揃えたらよいのでしょうか?またこうして苦しむ人が出るかと思うと、この建築家は建築業界から抹消すべきと思うのですが。

建築家の怠慢行為と返金交渉:具体的な手順

建築家の責任を問うためには、まず、どのような問題が発生しているのかを明確に把握し、証拠を揃えることが重要です。今回のケースでは、断熱材不足、設計図との相違、コミュニケーション不足などが問題となっています。これらの問題点を一つずつ整理し、具体的な対応策を検討しましょう。

1. 問題点の明確化と証拠集め

まず、問題となっている箇所を写真や動画で記録しましょう。特に、断熱材の不足は、断面図などを含め、詳細に記録することが重要です。設計図との相違点も同様に、設計図と現状の写真を比較して記録します。メールやLINEなどのやり取りも、証拠として保存しておきましょう。これらの証拠は、後々の交渉において非常に重要な役割を果たします。

  • 写真・動画撮影:問題箇所の詳細な写真や動画を複数枚撮影します。断熱材の不足部分、ドアの位置ずれ、机のサイズ違いなどを明確に写し撮りましょう。日付と時刻の情報が記録されるように設定してください。
  • 設計図との比較:設計図と現状を比較した資料を作成します。具体的にどこがどのように違うのかを明確に示す必要があります。赤線で修正箇所などを示すと分かりやすいでしょう。
  • メール・LINEの保存:建築家とのやり取りを記録したメールやLINEの履歴を全て保存します。特に、問題点を指摘した際のやり取りは、重要な証拠となります。
  • 専門家の意見:建築士や不動産鑑定士などの専門家に依頼し、問題点の評価と損害額の算定をしてもらうことを検討しましょう。専門家の意見書は、交渉において非常に強い武器となります。

2. 建築家への連絡と交渉

証拠が揃ったら、建築家に改めて問題点を伝え、改善を求める必要があります。その際、冷静に事実を伝え、感情的な言葉は避けましょう。証拠となる写真や動画、専門家の意見書などを提示し、問題の深刻さを理解させましょう。

  • 書面での連絡:内容証明郵便で問題点を伝え、改善を求めるのがおすすめです。内容証明郵便は、証拠として非常に有効です。内容には、具体的な問題点、証拠、改善要求、期限などを明確に記載しましょう。
  • 交渉の姿勢:まずは、問題箇所の修正を交渉しましょう。もし修正が困難な場合、または建築家が対応しない場合は、設計監理料の一部返金を求める交渉に移行します。
  • 返金額の算定:返金額は、問題の程度、設計監理料の金額、専門家の意見などを考慮して決定します。妥当な金額を提示し、根拠を明確に説明しましょう。

3. 必要に応じて法的措置

建築家との交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談し、法的措置を検討する必要があります。弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な解決策を提案してくれます。

  • 弁護士への相談:証拠を弁護士に提示し、法的措置の可能性や費用について相談しましょう。弁護士費用は高額になる可能性がありますが、権利を守るためには必要な費用と考えるべきです。
  • 訴訟:交渉が不調に終わった場合、裁判で解決を図ることも可能です。裁判では、証拠が非常に重要になりますので、証拠集めを徹底的に行いましょう。

4. 建築業界への通報

建築士法違反に該当する可能性がある場合は、国土交通省などに通報することを検討しましょう。ただし、通報には証拠が不可欠です。

断熱材不足による健康被害と住宅性能

断熱材の不足は、住宅の性能を著しく低下させ、健康被害にもつながります。夏は暑く、冬は寒い状態が続き、冷暖房費の増加や結露、カビの発生といった問題を引き起こす可能性があります。健康面では、温度差による体調不良や、カビによるアレルギー症状などが懸念されます。

専門家の視点:建築士の責任と消費者の権利

今回のケースは、建築士の設計監理業務における重大な瑕疵に該当する可能性があります。建築士には、設計図書どおりの施工が行われるよう、適切な監理を行う義務があります。今回の建築家は、その義務を怠っており、責任を問われるべきです。消費者としては、契約に基づいたサービスを受けられる権利があります。不当な行為を受けた場合は、法的措置を取ることも可能です。

まとめ:冷静な対応と証拠集めが重要

怠慢な建築家への対処は、冷静な対応と証拠集めが非常に重要です。問題点を明確化し、写真や動画、メールなどの証拠をしっかりと集めましょう。専門家の意見も参考にしながら、建築家と交渉し、問題解決を目指しましょう。交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談し、法的措置を検討することも視野に入れてください。

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