役所とのやり取りで行き詰まった生活保護受給者の方へのアドバイス

役所の公務員に勝つ方法を教えてください。 40代男性です。予防接種でB型肝炎に感染し、その後、血液の重い病気になり、身体障害者手帳2級現在生活保護と障害者年金で暮らしております。生活保護費は毎月1万円程度です。年金がありますので。山中の為、バスも三時間に1本で病院に通うのにも苦労しております。山中の住宅は親戚の叔母の家に居候させて頂いてます『5年間』生活保護を受けるにあたって生活保護法で人様の家に居候はしてはならないと言う規則がありますが、役所から１度だけ、賃貸を探すように言われましたが、今は何も言われていません。むしろ居候なので年金から二万円叔母に渡してましたが、市役所はそれも払ってくれません。からだの具合も悪く病院に通うのも大変になり、親友が部屋が1部屋余ってるから、使ってよいと言われ私は甘えながらも病院も駅も近いので、市役所に話した所、世帯が一緒で収入があるので生活保護を廃止すると言われました。私は納得できずに、親戚の叔母は看護師で収入があるのに、世帯も違うのに今更ひどいですと言っても却下されました。それから市営住宅の申し込みをした所、私の住宅に抽選日の郵便物が届かなく、これらも納得できません。役所は送ったと言いますが、私の家には届いてません。恐らく差別されたと思います。またタクシーや交通の便も悪いので、私は体がきついですが、皿洗いの仕事を始めました。いま通院回数が多いので交通費の為に。そうしましたら、支給はできなくなると言われました。長野県の家族の家には兄弟が住んでおり、母も父も他界し、叔母の家しか頼れないと保護受ける前に長野県の役所と話したら叔母の家で保護決定ができるようにすると言われました。これしか言われてません。あと一番腹が立つのは抽選日の郵便物の件です。なんとかなりませんか？馬鹿にされてイライラしてます身体障害者手帳3級精神福祉手帳2級。障害者加算はつかないのでしょうか？取得して2年です補足加算について忘れていたそうです。失礼しました。来月から支給するとのことです。また失礼しました。叔母と同じ世帯で保護決定です。叔母の家に居候と言う形で福祉課は認めています。タクシー券はもらえません。通院の回数が増えて困っています。

Contents

1 生活保護と障害年金に関する現状と課題
2 具体的な解決策とアドバイス
3 専門家の視点
4 まとめ

生活保護と障害年金に関する現状と課題

質問者様は、B型肝炎ウイルス感染による重篤な疾患を抱え、身体障害者手帳2級、精神福祉手帳2級を取得されている40代男性です。生活保護と障害年金を受給しながら、叔母の家に居候生活を送っています。しかし、生活保護費は月1万円程度と少なく、交通手段の不便さ、役所とのやり取りの困難さなど、多くの問題を抱えています。

特に、親友宅への転居を検討した際に生活保護が廃止されたこと、市営住宅の抽選通知が届かなかったこと、そして通院のためのアルバイト開始で生活保護費の支給が停止されたことなどは、大きなストレスとなっているようです。

生活保護費の低さと収入減の問題

生活保護費が月1万円程度というのは、通常の生活を維持するには明らかに不足しています。医療費、食費、光熱費などを考えると、生活は非常に厳しい状況と言えるでしょう。年金収入があるとはいえ、生活費を賄うには不十分であり、生活保護制度の本来の目的である「最低限度の生活の確保」が達成されていない可能性があります。

アルバイトによる収入増加で生活保護費が減額または停止されるのは、生活保護制度の仕組み上、ある程度は避けられない側面があります。しかし、通院の必要性からやむを得ずアルバイトを始めたという状況を考慮すると、この対応は不適切である可能性が高いです。生活保護申請時には、通院の頻度や交通費などを詳細に説明し、その状況を踏まえた適切な生活保護費の支給を請求する必要があります。

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住居問題と役所との対応

叔母の家に5年間も居候している状況は、生活保護受給の条件に抵触する可能性があります。しかし、役所から賃貸住宅への移転を促されたのは一度きりであり、その後は放置されている状況です。これは、役所の対応に問題がある可能性を示唆しています。

また、市営住宅の抽選通知が届かなかった件は、重大な問題です。役所が送付したと主張しているにも関わらず、通知が届いていない場合は、再調査を要求する権利があります。郵便物の不着を証明する手段（例えば、郵便局への問い合わせ）を講じ、役所に再送付を求めるべきです。差別的な扱いを受けたという疑いがある場合は、第三者機関への相談も検討しましょう。

通院と交通手段の問題

山間部に住んでおり、バスの本数が少ないため通院が困難であるという状況は、生活の質を著しく低下させています。通院のための交通費負担は大きく、生活保護費だけでは賄いきれない可能性が高いです。タクシー券の支給がないことは、深刻な問題です。

通院の必要性を明確に示し、タクシー利用の必要性を訴える必要があります。医師の診断書や通院記録などを提出することで、役所の理解を得やすくなるでしょう。

具体的な解決策とアドバイス

現状を打破するためには、以下の具体的な行動が必要です。

1. 生活保護申請の見直しと相談支援機関の活用

生活保護費の額が著しく少ない点、アルバイトによる収入減の影響について、改めて生活保護担当者と面談し、現状の生活状況を詳細に説明する必要があります。通院の頻度、医療費、交通費、食費など、具体的な支出を明示し、必要額の再計算を要求しましょう。

また、弁護士や社会福祉士などの専門家に相談することも有効です。彼らは生活保護に関する法律や制度に精通しており、適切なアドバイスや支援を提供してくれます。地域包括支援センターや民生委員など、相談できる窓口は多数あります。

2. 住居確保のための積極的な行動

市営住宅の抽選通知が届かなかった件については、郵便局に問い合わせ、不着証明を取得し、役所へ提出しましょう。再抽選の申請や、他の公営住宅、民間賃貸住宅の入居についても積極的に検討する必要があります。

叔母の家に居候している状況についても、役所との間で明確な合意形成を図る必要があります。居候を続けることが認められない場合は、早急に転居先を探さなければなりません。

3. 通院のための交通手段の確保

通院のための交通費問題については、医師の診断書や通院記録を提示し、タクシー券の支給を改めて申請しましょう。必要であれば、福祉タクシーなどの利用を検討することもできます。

4. 権利擁護のための行動

役所とのやり取りで不当な扱いを受けたと感じた場合は、弁護士などの専門家に相談し、法的措置を検討することも必要です。行政不服審査制度を利用することもできます。

5. 情報収集と学習

生活保護制度や障害者福祉制度に関する情報を積極的に収集し、自分の権利を理解することが重要です。インターネットや書籍、相談機関などを活用して、必要な知識を習得しましょう。

専門家の視点

生活保護や障害年金に関する専門家（弁護士、社会福祉士など）は、複雑な手続きや制度を理解し、適切なアドバイスを提供できます。彼らの支援を受けることで、より効果的に問題解決を進めることができます。

まとめ

現状は困難な状況ですが、諦めずに積極的に行動することで、状況を改善できる可能性があります。専門家の支援を受けながら、一つずつ問題を解決していくことが大切です。役所との交渉は、冷静かつ丁寧に、証拠を提示しながら行いましょう。あなたの権利を主張し、より良い生活を目指してください。