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強姦未遂・監禁容疑と起訴猶予処分について
ご質問にあるような状況で、20日間の勾留後に起訴猶予処分となることは、残念ながらありえます。起訴猶予とは、検察官が犯罪の嫌疑は認められるものの、様々な事情を考慮して起訴しない処分です。
起訴猶予の理由
起訴猶予の理由は様々ですが、ご質問のケースでは以下の点が考慮された可能性があります。
- 証拠の不十分さ： 原告側の証言に曖昧な点があり、時間や場所などの詳細に矛盾があったこと、また、ご自身の主張と証拠（ホテルでの関係など）が認められたことなどから、検察が強姦未遂・監禁の罪を立証するのに十分な証拠が得られなかった可能性があります。
- 原告側の供述の矛盾と対応拒否： 原告側の当初の主張と、ご自身の反証によって矛盾が生じ、最終的に警察の捜査に協力しなくなったことは、検察の判断に影響を与えた可能性があります。虚偽告訴の疑いも浮上していることから、検察は原告側の供述の信用性を低く評価したと考えられます。
- 事件の軽微性： 検察は、事件の重大性や社会的な影響も考慮します。仮に強姦未遂の罪が成立するとしても、事件の状況や結果からみて、起訴するほどの重大性がないと判断された可能性があります。
- 再犯の可能性の低さ： 過去の犯罪歴や、事件の経緯から、再犯の可能性が低いと判断された可能性も考えられます。
「嫌疑不十分」とは、犯罪の事実自体が立証できない状態を指します。起訴猶予は、嫌疑はあるものの、起訴に値しない様々な事情が考慮された結果です。起訴猶予処分は、無罪判決とは異なり、罪を犯したという嫌疑が完全に晴れるわけではありませんが、刑事裁判を受ける必要がないという点で大きな違いがあります。
国賠請求の可能性について
20日間の勾留は、精神的にも肉体的にも大きな負担だったと思います。しかし、国賠請求（国家賠償請求）が認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。
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- 違法な逮捕・勾留： 逮捕・勾留が違法であったと認められる必要があります。これは、逮捕の要件を満たしていない、または、勾留の必要性がなかったと判断される場合です。今回のケースでは、検察が起訴猶予としたことから、逮捕・勾留自体が違法だったと断定することは困難です。検察は、逮捕当時、十分な逮捕の理由があったと判断した可能性が高いです。
- 損害の発生： 違法な逮捕・勾留によって、精神的苦痛や経済的損失などの損害が発生している必要があります。勾留期間中の精神的苦痛は損害として認められる可能性が高いですが、具体的な損害額を立証する必要があります。
- 因果関係： 違法な逮捕・勾留と損害との間に因果関係がある必要があります。つまり、違法な逮捕・勾留がなければ損害は発生しなかったと認められる必要があります。
ご自身のケースでは、検察が起訴猶予としたことから、逮捕・勾留が違法だったと主張するのは難しいでしょう。そのため、国賠請求が認められる可能性は低いと言わざるを得ません。
虚偽告訴罪の進行状況について
原告女性に対する虚偽告訴罪の捜査が進行中とのことですが、これはご自身の潔白を証明する上で重要な要素となります。虚偽告訴罪が成立すれば、原告女性は法的責任を問われることになります。
弁護士への相談
今回のケースは、法律の専門知識が必要な複雑な問題です。ご自身で判断するのではなく、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、ご自身の状況を詳しく聞き取り、国賠請求の可能性や今後の対応について適切なアドバイスをしてくれます。
まとめ
起訴猶予処分は、無罪とは異なりますが、刑事裁判を受ける必要がないという意味で、ひとまずの解決と言えるでしょう。しかし、20日間の勾留による精神的・肉体的苦痛は計り知れません。弁護士に相談し、今後の対応について検討することをお勧めします。
