引越し準備と生活保護受給における課題と解決策：福祉サービスの活用方法

ガーネットさんへ　正直、荷造りはあんまり進んでいません。元々、片付けとかも要領よくできる方ではないのと、今までは部屋探しもしなきゃ、荷造りもしなきゃで気持ちが焦ってばかりで、結局、なんにもはかどらないでいたんですが、後は荷造りするだけなんでがんばります。　福祉事務所としては引越しするより施設に入れてしまえば、楽だという考えがあるんだと思います。　弁護士さんに滞納した家賃も借金には変わらないから、その返済を保護費からする事を福祉事務所が認める事自体おかしいって言われたって言ってしまったので、そのグレーゾーンを施設に入れば返済能力なしで方がつくって思っているのもあるんだと思います。　確かに、安い賃金で働くより生活保護受けてる方が楽だという人も多いのは事実だと思いますが、例えば、社会から離れてる期間が長くなればなるほど就職先を見つけるのは困難になるし、保護を受けてる間にディケアや職業訓練場などに通う事で社会復帰に繋がると施設の申し込みをした時に聞いたんですが、それまで、そういう事を受けられる事さえ教えてはもらえなかったし、私は今でこそだいぶうつも良くなりつつあるんですが、酷い時には病院に通う事すら困難な時期もあって、今、精神障害者手帳3級なんですが、知り合いにフルタイムで仕事もしていて3級って人がいて、等級変更の希望を出したんですが、生活保護の受給をしていながら利用できる制度を利用していないで生活できているという理由で棄却された事があり、でも、そんな事言われても利用できる制度って何があるのか全く知らないから利用できるなら利用したいけど、わからないから教えてくださいって聞いたのがら7月で回答は未だにもらえないです。　自分で調べて杉並区の障害者支援のところに問い合わせたりもしたんですが、福祉事務所に確認して折り返しますと言われたきり電話は来ないです。　情報を与えない事で利用されると必要になる経費削減してるんだろうなと思いました。　こういうのはどこへ相談したらいいんでしょうか？　知恵袋内でも保護を受けててヘルパーさんに来てもらえる事になったとか書いてる方がいますが、私だって来てもらえるなら来て欲しいです。　あ、保護の継続は家賃が53700円内なら、せざるを得ないって感じでした。　ただ、滞納してるから住宅補助がどうのこうの言われましたが、あまりに理不尽な事を言われたら弁護士さんに相談に行ってきます。

Contents

1 引越し準備の遅れと精神的な負担
2 福祉事務所の対応と生活保護
3 生活保護と社会復帰支援制度
4 精神障害者手帳3級と社会参加
- 4.1 ネットで買うなら？いろのくにのおすすめインテリア(PR)
  - 4.1.1 青の魅力を引き立てるおしゃれな木製チェスト
  - 4.1.2 【オーロラ入荷】照明器具ペンダ
- 4.2 具体的な社会復帰支援制度
5 相談窓口
6 具体的な行動計画
7 専門家の視点
8 まとめ

引越し準備の遅れと精神的な負担

荷造りが進んでいないこと、部屋探しと荷造りの両立に気持ちが焦り、何も進められない状況とのこと、お気持ちお察しします。精神的な負担は想像以上に大きく、行動を阻害する要因となります。まずは、焦らず、小さなステップから始めることが大切です。例えば、一日一つのダンボールを片付ける、といった目標設定から始めましょう。

福祉事務所の対応と生活保護

福祉事務所の対応について、施設入所を勧められていること、家賃滞納問題への対応に疑問を感じているとのこと。生活保護受給者に対する福祉事務所の対応には、時にグレーゾーンが存在し、個々のケースによって対応が異なる場合があります。弁護士に相談されているとのことですので、弁護士のアドバイスを参考に、福祉事務所との対応を進めていくことが重要です。

生活保護と社会復帰支援制度

生活保護受給中に社会復帰を目指すための支援制度は数多く存在します。しかし、それらの制度を知らなかったり、アクセス方法が分からなかったりすることで、利用できないケースが多いのも事実です。福祉事務所は、これらの制度について積極的に情報提供する義務があります。情報提供が不十分な場合は、第三者機関への相談も検討しましょう。

精神障害者手帳3級と社会参加

精神障害者手帳3級をお持ちで、等級変更の申請が却下されたとのこと。申請却下の理由が「利用できる制度を利用していない」というのは、制度へのアクセスが困難であった状況を考慮していない、不適切な理由と言えるでしょう。福祉事務所は、個々の状況に応じた適切な支援を提供する責任があります。

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具体的な社会復帰支援制度

社会復帰を目指せる制度には、以下のものがあります。

就労支援機関：職業訓練や就職活動のサポートを受けられます。ハローワークだけでなく、障害者就労支援施設なども活用しましょう。
デイケア：精神科病院や地域福祉センターなどが提供する、日中の活動の場です。社会とのつながりを維持し、精神的な安定を図るのに役立ちます。
作業所：軽作業を通して社会参加を促進する施設です。就労経験の少ない方や、フルタイム勤務が困難な方にとって有効な選択肢です。
自立支援医療：医療費の自己負担を軽減する制度です。精神疾患の治療にかかる費用を軽減することで、経済的な負担を減らし、治療に専念できます。
障害者総合支援法に基づくサービス：相談支援、生活支援、就労支援など、多様なサービスが提供されます。地域包括支援センターなどに相談することで、自分に合ったサービスを見つけることができます。
ヘルパー派遣サービス：家事や身の回りの世話の援助を受けられます。生活の負担を軽減し、社会参加へのエネルギーを注ぐことができます。生活保護受給者も利用可能です。

相談窓口

福祉事務所からの適切な情報提供がない場合、以下の機関に相談することをお勧めします。

弁護士：法律的な観点から、福祉事務所との対応や生活保護に関する問題についてアドバイスを受けられます。
精神保健福祉士：精神疾患を持つ方の相談に応じ、適切な支援につなぐ専門家です。
地域包括支援センター：高齢者や障害者の相談窓口として、様々なサービスの情報提供や調整を行っています。
障害者権利擁護センター：障害者の権利擁護を行う機関です。福祉サービスに関する相談や、権利侵害の際の支援を受けられます。
都道府県または市区町村の障害福祉課：障害者福祉に関する相談窓口です。具体的な制度やサービスについて、詳しい情報を提供してもらえます。

具体的な行動計画

1. **まずは落ち着いて、小さな目標から始める**: 一日に一つダンボールを片付ける、など小さな目標を設定し、達成感を積み重ねることで、モチベーションを維持しましょう。
2. **福祉事務所との対応**: 弁護士のアドバイスを参考に、福祉事務所との交渉を進めましょう。必要に応じて、記録を残すことを徹底しましょう。
3. **社会復帰支援制度の活用**: 上記で挙げた制度について、地域包括支援センターや障害福祉課などに相談し、自分に合ったサービスを見つけましょう。積極的に情報収集を行い、積極的に活用しましょう。
4. **専門機関への相談**: 福祉事務所の対応に不満がある場合、弁護士、精神保健福祉士、障害者権利擁護センターなどに相談しましょう。
5. **生活環境の整備**: 家賃滞納問題を解決するために、弁護士と相談し、適切な対応を検討しましょう。住宅補助の申請についても、弁護士に相談することをお勧めします。

専門家の視点

精神科医や社会福祉士などの専門家は、個々の状況を丁寧に聞き取り、適切な支援策を提案します。一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが重要です。

まとめ

生活保護受給中であっても、社会復帰を目指せる支援制度は数多く存在します。福祉事務所からの情報提供が不十分な場合は、積極的に他の機関に相談し、適切なサポートを受けましょう。焦らず、一歩ずつ前に進んでいくことが大切です。