家賃と敷金に関するトラブル：不正請求の可能性

５年間も不正な家賃を請求されていたこと、そして過剰な敷金支払いについて、大変なご経験をされたことと思います。まず、落ち着いて状況を整理し、対応策を考えていきましょう。

家賃の不正請求については、４年３ヶ月間に渡り、毎月２千円の過払いがあったことになります。これは明らかに不当な請求であり、返還請求を行うことができます。領収書や銀行明細などの証拠を揃え、大家さんまたは不動産会社に返還を要求しましょう。交渉が難航する場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

敷金の過払いについても同様です。一般的に敷金は１ヶ月分が相場ですが、３ヶ月分も支払っているのは明らかに異常です。契約書に明記されているとはいえ、不当な高額請求の可能性があります。こちらも証拠を揃え、返還請求を行いましょう。

退去時の修繕費用：敷金からの相殺と交渉

退去時の修繕費用に関しては、契約書に記載されている通り、襖や畳の張り替え、部屋のクリーニングが必要になります。しかし、敷金から修繕費用を差し引くのが一般的です。現状では、襖や畳の損傷、落書き、ガラスの破損などがあり、修繕費用が高額になる可能性があります。

しかし、お子様がいる家庭での通常の使用による損耗と、故意による損傷は区別されます。例えば、子供の落書きは、完全に除去できない場合でも、過剰な修繕費用を請求されることは不当です。大家さんや不動産会社と、損耗の程度や責任の範囲について丁寧に交渉する必要があります。

具体的な交渉方法

* 写真や動画で証拠を確保する：損傷箇所の状態を写真や動画で記録しておきましょう。これは、交渉の際に有利な証拠となります。
* 見積もりを取得する：修繕費用について、複数の業者から見積もりを取り、妥当な金額を把握しておきましょう。大家さんや不動産会社の見積もりが高すぎる場合は、反論することができます。
* 冷静に交渉する：感情的にならず、冷静に事実を説明し、妥当な解決策を提案しましょう。
* 必要に応じて専門家に相談する：交渉が難航する場合は、弁護士や不動産会社に相談することをお勧めします。

過去の不正請求への対応

過去４年３ヶ月間の家賃過払い分については、時効の問題があります。民法では、債権の請求権は、権利ができたことを知ったときから５年以内、または権利ができた時から１０年以内に行使しなければ時効によって消滅します。

この場合、家賃の過払いを知ったのが昨年夏なので、５年間の請求権の時効は、少なくとも2028年夏までは残っています。しかし、１０年以内という期限も考慮すると、早急に返還請求を行うべきです。

専門家の意見：弁護士や不動産会社への相談

今回のケースは、家賃の不正請求、過剰な敷金、そして退去時の修繕費用に関するトラブルが複雑に絡み合っています。これらの問題を一人で解決するのは困難なため、弁護士や不動産会社に相談することを強くお勧めします。

弁護士は、法的観点から適切なアドバイスとサポートを提供し、交渉や訴訟手続きを支援してくれます。不動産会社は、賃貸借契約に関する専門知識を有しており、大家さんとの交渉を円滑に進める手助けをしてくれる可能性があります。

まとめ：冷静な対応と専門家の活用で解決を目指しましょう

引っ越しは人生における大きなイベントであり、今回のトラブルは精神的に大きな負担になっていることと思います。しかし、冷静さを保ち、証拠をしっかりと集め、必要に応じて専門家の力を借りることで、解決への道筋が見えてきます。

不正請求された家賃の返還、過剰な敷金の返還、そして退去時の修繕費用に関する適切な交渉を行うことで、納得のいく解決を目指しましょう。焦らず、一つずつ問題に対処していくことが重要です。