建売住宅の基礎傾斜問題：安全な住まいを守るための対処法

建売の基礎が傾いている！！こちらの希望としては。・購入をやめてハウスメーカーに瑕疵保証を求める・購入の必要性があるのに住むと危険がある住宅を販売しようとしたので訴訟を起こす・購入はするが、基礎から作り直しを求める（１からやり直し）・大幅値引きをさせて修繕してもらい、さらに３０年以上の保証をつけさせて居住するなど。建売販売で近年有名な某メーカーにて住宅を購入することになりました。玄関周りと土間がまだ完成してないが、建物は出来上がっているので内覧をしました。クロスやドア、ガラスやサッシなど、まあ、それなりにキズがあったり、ヒビが入っていたりしたので修繕依頼をしました。そこまでは、よくある内覧での出来事だと思います。ところが、修繕できるかどうかわからない、基礎の不良を発見しました。ビルトインガレージ（１階に車庫もあるタイプ）部分の基礎が傾いているのです。素人の目視なのでどうかなと思ったのですが、離れて見るとやはり右に傾いているので、内覧に立ち会ったハウスメーカーの営業に話したところ、外壁を張った際に斜めになったためそう見えるんです、などといってました。しかし、やはりおかしいので内覧翌日の夜に、建設した業者の現場監督と仲介業者（不動産屋です）を、照明持参で至急呼び確認させたところ、やはり基礎に傾きがあるとのことでした。レーザーを当てて傾きを確認したら、およそ１３パーセントある、といわれ、正直、なぜ？と感じました。その建設会社だけなのかまではわかりませんが、基礎ができた時点で水平かどうか確認していないそうです。地盤調査後に土台となる基礎を作り（１回目生コン入れ固める）、部屋ごとに仕切って木材を組むための基礎を作り（２回目生コン入れ固める）、すぐに木材で建物（この業界ではハコと言うそうです）を作り、完成。ハコを作る前に基礎の傾斜を確認しないなんて、正直驚きです。建売だからという問題ではないと思います。今日以降で再度基礎などの確認をさせ、起こりうることやこの件についての対応を書面にて提出するよう話しました。文章わかりにくくて申し訳ないのですが、このようなことがあって良いのでしょうか。基礎が傾いているものを修繕、なんてできるものなのでしょうか。まだ、ローンの本契約決済はしていないので良かったのですが、もう、なんと言うか、いつもいない現場監督に驚きで一杯、営業の対応も怒り心頭といったところです。当方もよくわからなくなってきてしまったのですが本文最初にある項目で業者に話をしてもよいのか検討中です。アドバイス、あるとありがたいです。補足ご回答感謝しております。質問の仕方が悪かったようですみません。斜めの基礎に驚いたのが一番だったので何をどうするかということを書いていませんでした。瑕疵保証については該当するのかわからないので、そこで騒ぎ立てるということではないです。訴訟のことは、ローン決済しているわけでもなく、住んでいるわけでもなく明らかにだまされたわけでもないので実際にするかと言えばそうではないです。建物保証は１０年あるのでそんなものなのかなと認識はしています。欲を言えばの話です。値引きは、あれば正直嬉しいですけどそれは物を購入する方が感じるまでの部分の話です。基礎から作り直しは、そのほうが安全なのではないかと感じたままのことを素人の考えで書きました。建売でそんなことは言えないんだとは認識しています。玄関や駐車スペース、土間の部分はまだ工事中ですが来週引き渡します、不具合があれば後で対応します、と営業の方に言われました。玄関まわりも出来上がってからの内覧が良いと思うのですが、そういう流れで…。こちらとしては、安全だという証明が欲しいので、もめるとか、因縁つけるとかではないのです。そうかんじてしまう書き方ですみません。

Contents

1 建売住宅の基礎傾斜：深刻な問題と対応策
2 専門家による調査と確認が不可欠
3 ハウスメーカーへの対応：具体的な交渉ステップ
4 事例：基礎の傾斜問題と裁判例
5 専門家の視点：建築士の見解
6 まとめ：安全な住まいを手に入れるために

建売住宅の基礎傾斜：深刻な問題と対応策

新築建売住宅の基礎に13％もの傾斜が見つかったとのこと、大変な驚きと不安を感じられたことと思います。これは決して軽視できない深刻な問題です。基礎は建物の土台であり、その傾斜は建物の構造的な安全性を大きく損なう可能性があります。将来、ひび割れや不同沈下、最悪の場合、建物の倒壊といったリスクも考えられます。まずは冷静に、そして確実に問題解決に向けて進んでいきましょう。

専門家による調査と確認が不可欠

ハウスメーカーの営業担当者の説明は、現状を適切に説明しているとは言えません。 専門家による詳細な調査が絶対に必要です。具体的には、以下の点を検討しましょう。

構造設計士への依頼： 第三者機関である構造設計士に依頼し、基礎の傾斜角度、原因、そして建物の構造への影響を詳細に調査してもらいましょう。調査結果に基づいた適切な対応策を提案してもらえます。
地盤調査結果の再確認： 当初の地盤調査結果を改めて確認し、基礎の傾斜と地盤の状況との関連性を調べることが重要です。地盤改良が不十分だった可能性も考えられます。
複数の専門家からの意見聴取： できれば複数の専門家から意見を聴取することで、より客観的な判断材料を得ることができます。

これらの調査費用は、ハウスメーカーが負担すべきです。契約前にこのような重大な瑕疵があったことを踏まえ、交渉を進めましょう。

ハウスメーカーへの対応：具体的な交渉ステップ

ローンの本契約を締結していないのは幸いでした。この状況を踏まえ、ハウスメーカーに対して以下のステップで対応を進めていきましょう。

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ステップ１：調査結果の提示と協議

専門家による調査結果をハウスメーカーに提示し、問題の深刻さを改めて伝えましょう。 書面で記録を残すことを徹底してください。メールや手紙だけでなく、面談の内容も記録に残しておきましょう。

ステップ２：具体的な解決策の提示と交渉

調査結果に基づき、以下の解決策をハウスメーカーに提示し、交渉を進めます。

基礎のやり直し： 最も安全な解決策です。費用は高額になりますが、将来的なリスクを考えると、検討する価値は十分にあります。ただし、建売住宅の場合、現実的な選択肢かどうかは慎重に判断する必要があります。
大幅な値引き： 基礎のやり直しは難しい場合、大幅な値引きを交渉しましょう。専門家による調査費用、精神的苦痛に対する慰謝料なども含めて交渉しましょう。
長期保証の付加： 修繕を行う場合、通常の保証期間よりも長い期間の保証を付加してもらうよう交渉しましょう。 30年以上の保証を要求するのも一つの方法です。
契約解除： 交渉がまとまらない場合は、契約解除も視野に入れましょう。この場合、すでに支払った金額の返還を求めることができます。

ステップ３：弁護士への相談

交渉が難航する場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は法的観点から適切なアドバイスを行い、交渉をサポートしてくれます。特に、契約解除や損害賠償請求を検討する際には、弁護士の専門知識が不可欠です。

事例：基礎の傾斜問題と裁判例

過去には、基礎の傾斜問題を巡り、裁判になったケースもあります。裁判例を参考に、自分のケースにおける交渉の進め方や、妥当な解決策を検討することができます。インターネットで「住宅基礎　傾斜　裁判」などで検索すると、関連情報が見つかるでしょう。

専門家の視点：建築士の見解

建築士の視点から見ると、基礎の傾斜は重大な瑕疵であり、安全性を確保するために適切な対応が必要不可欠です。 13％という傾斜角度は、許容範囲を大きく超えている可能性が高いです。ハウスメーカーは、建築基準法や関連法規を遵守し、安全な住宅を提供する義務があります。この責任を放棄することは許されません。

まとめ：安全な住まいを手に入れるために

建売住宅であっても、安全で安心できる住まいは消費者の当然の権利です。今回のケースは、ハウスメーカーの施工管理体制に大きな問題があったことを示唆しています。冷静に、そして毅然とした態度で、ハウスメーカーと交渉を進めていきましょう。必要であれば、専門家や弁護士の力を借りながら、安全な住まいを手に入れるために最善を尽くしてください。大切なのは、焦らず、確実に、そして記録を残しながら対応を進めることです。