廃屋状態のアパート相続：8人相続人の複雑なケースと解決策

廃屋状態のアパートの相続について５部屋のアパートがあります。５、６年前から誰も入れず、空家状態です。建物の名義は、祖母と母が半分づつ。（母の分は父が亡くなったときに相続しました）土地は姉の名義です。（父が亡くなったときに相続しました）祖母が亡くなり、相続問題が発生しました。相続人は計８人。長男である父の子の、姉と私と妹。そして叔母が２人（亡き父の妹）そして、叔母のもうひとりの姉妹であり、父の妹でもある亡き叔母（他家へ養子にいった）の娘３人。普通に考えると、土地の名義を持っている姉が相続するものと思います。が、姉はマイナスの遺産をなぜ私だけが？と不満を持っています。まぁ、そうだろうなぁ・・・、と私も思います。叔母２人はいらないと言っています。私と妹もいりません。いとこたちの要望は知りません、というか、いとこ達は相続問題があるなんてこともしらないと思います。このアパートは、祖母もいつ壊してもいいと言っていました。その跡地に姉が家を建てるというのが、まぁ考えだったようです。姉はここに家を建てるのが嫌みたいですが（笑）名義変更するまでもないので、滅失登記というのがあるようです。それにしたらいいと言われたことがありますがよくわかりません。それに他にもやり方があるので？そもそも誰が相続するかを決めないといけないのですが・・・。アパートを壊す費用をみんなで払うというのはどうなんでしょうか。祖母の遺産は預金が少々あるので、その取り分の中から取り壊す費用を各自出すというのは・・・。もしそれが可能なら、法定相続分で割ることになりますか？（建物の名義の半分は母なので、取り壊す費用の半分を相続人で割り振ることになると思うのですが）遺産相続はプラスだけでなく、マイナスもあるということで、みんなアパートがいらないからと拒否すると、預金を相続する権利も放棄することになりますよね？また、父が亡くなり、母がその分を相続してから、固定資産税は母がひとりで払っていました。アパート代は、母と祖母で半分づつわけていました。（５部屋ありますが、最後には３人しか入っておらず、家賃が２万くらいなので、３万ずつわけていた）アパートに人をいれていた間は、母が保険をかけていて、人をいれなくなったときに解約したそうですが、そのときに戻ってきたお金は遺産とは関係ないですよね？父がかけていた保険を、相続のとき母が引き継いだとのことですが。

Contents

1 複雑な相続問題：廃屋アパートと8人の相続人
2 相続財産の確認と相続人の確定
- 2.1 ネットで買うなら？いろのくにのおすすめインテリア(PR)
  - 2.1.1 ダークブラウンのシンプルデスクで心地よい空間作り
  - 2.1.2 シルバーの輝きが魅力のLEDアプローチ灯
3 相続放棄と滅失登記について
4 アパート解体費用の負担方法
5 具体的な解決策の提案
6 専門家の視点：弁護士からのアドバイス
7 まとめ

複雑な相続問題：廃屋アパートと8人の相続人

ご祖母様の死去により、複雑な相続問題が発生しているとのこと、お察しいたします。5部屋のアパートという不動産と、土地、そして複数の相続人が絡むケースは、専門家の助けが必要となる可能性が高いです。特に、アパートが廃屋状態で、相続人全員が相続を望んでいないという状況は、迅速かつ適切な解決策を講じる必要があります。

相続財産の確認と相続人の確定

まず、相続財産を明確に把握する必要があります。現状では、以下の財産が考えられます。

* 廃屋状態のアパート（建物）： 祖母と母の共有（各々1/2）
* 土地： 姉の所有
* 祖母の預貯金： 金額不明

相続人は、姉、あなた、妹、叔母2名、そして亡き叔母の娘3名の計8名です。全員の同意を得ることが相続手続きを進める上で非常に重要です。いとこ3名については、相続権はありますが、現状では相続の意思表示がないため、まずは連絡を取り、状況を説明する必要があります。

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相続放棄と滅失登記について

相続を放棄する権利は相続人全員にありますが、相続放棄は相続開始を知った時から3ヶ月以内に行う必要があります。 この期限を過ぎると、放棄できなくなりますので、早急な対応が求められます。また、相続放棄をすれば、預貯金などのプラスの遺産も相続できなくなります。

滅失登記は、建物が完全に滅失したことを登記することで、所有権を消滅させる手続きです。アパートを解体し、更地にする場合に検討できます。しかし、解体費用は相続人が負担することになります。 そのため、滅失登記を行う前に、解体費用を誰がどのように負担するのかを相続人全員で合意する必要があります。

アパート解体費用の負担方法

アパートの解体費用は、相続人全員で負担するのが一般的です。祖母の預貯金から費用を捻出する案もありますが、法定相続分に基づいて負担割合を決めるのが公平です。 しかし、相続人全員が相続を放棄したいと考えている場合、預貯金から解体費用を支払うことは難しいかもしれません。この場合、相続放棄の前に、解体費用をどのように負担するかを明確にする必要があります。

具体的な解決策の提案

現状の状況を踏まえ、以下の解決策を提案します。

1. 相続専門家への相談

相続問題は複雑で、法律的な知識が必要となるケースが多いです。弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることを強くお勧めします。専門家は、相続財産の評価、相続税の計算、相続手続きの方法などについて、的確なアドバイスをしてくれます。

2. 相続人全員との話し合い

相続人全員で集まり、現状の状況を共有し、それぞれの意見を出し合う必要があります。全員がアパートの相続を望んでいないという状況であれば、全員一致で相続放棄を行うことも選択肢の一つです。 この場合、アパートの解体費用は祖母の預貯金から支払うか、別途費用を負担する必要があります。

3. 解体費用負担の明確化

アパートを解体する場合、費用は事前に見積もりを取り、相続人全員で負担割合を決定します。法定相続分を基準にするのが公平ですが、相続人の状況や意向を考慮して、柔軟な対応も必要です。

4. 遺産分割協議書の作成

相続手続きを円滑に進めるためには、遺産分割協議書を作成することが重要です。協議書には、相続財産の内容、相続人の氏名、相続分の割合、解体費用負担の方法などを明確に記載します。 公正証書で作成することで、将来的なトラブルを防止できます。

5. 保険金について

母がアパートの保険を解約した際に受け取った保険金は、原則として祖母の遺産には含まれません。これは、保険金は契約者である母の財産となるためです。同様に、父が加入していた保険についても、母が相続したものであり、祖母の遺産とは関係ありません。

専門家の視点：弁護士からのアドバイス

相続問題、特に不動産を絡むケースは、非常に複雑です。相続放棄、滅失登記、解体費用負担など、法律的な知識が不可欠な事項が多く含まれます。弁護士に相談することで、それぞれの選択肢のリスクとメリットを丁寧に説明してもらい、最適な解決策を選択できるでしょう。特に、相続人全員の合意形成をスムーズに進めるためにも、弁護士の介入は有効です。弁護士費用はかかりますが、将来的なトラブルを回避し、精神的な負担を軽減する効果は大きいです。

まとめ

廃屋状態のアパートの相続は、多くの課題を抱えた複雑な問題です。相続人全員の合意を得ることが重要であり、専門家の助けを借りながら、慎重に進めることが大切です。早急に相続専門家への相談を検討し、相続放棄、滅失登記、解体費用負担など、具体的な解決策を検討していきましょう。相続手続きは時間と労力を要します。焦らず、冷静に、そして専門家のアドバイスを参考に、最善の解決を目指してください。