廃墟物件を賃貸経営に転換!2000坪の大豪邸再生計画

こんにちは!!ボーディサットヴァです。不動産を人に貸すまでのプロセス・それに関連する必要最低限の知識を、ここ「袋(ブクロ)の住人」に教授してほしく質問させて頂きました。以下内容 現在、親戚の家(母親のいとこ宅)が廃墟と化しています。その家の敷地面積はざっと2000坪です。部屋数は5部屋で全面防弾ガラス、自動ドア、正面玄関にロータリーまで、、、といった感じです。私は廃墟(ただの負債)と化したこの家を人に貸して資産として不動産を運営していきたいと思っています。しかし残された課題は沢山あるように思えます。実はその廃墟は毎月の固定資産税が溜まりに溜まり約150万円にまで達してます。この固定資産税を私が支払う代わりに不動産の所有権を譲渡してもらうつもりです。ここで教えてほしいのですが不動産購入する(銀行からの融資を受ける)という不動産投資でいう最大の壁?はクリアした状態なわけですよね?ここから始めることとしては何があるのでしょうか?ちなみに入居者は5人決まっています。例えば ・贈与税?相続税?(税法に関して無知極まりないです。汗)等がかかるのでそれに関する知識を習得する。・溜まりに溜まった固定資産税を少しずつでも払う。・専門家に不動産の現在の価値&これからの価値を評価してもらう。・役所で必要な情報を手に入れる(必要があればですが、、、)・不動産投資家として行政に提出しなければいけない物がある。・運営するにあたって法律上収集しておくべき知識がある。・こういう知識があれば君の不動産は価値が増す・そういうことならこういう業者に無料相談するべき。等々これから不動産投資家(Iクワドラント)として日々勉強していこうと思います。始める上での糸口として、是非脳みそに知恵の詰まった人に教えて頂きたいのです。PUSHしてほしいのです。迷える子羊に優れた知識を宜しくお願い致します。

1. 所有権移転と税金対策

親戚から2000坪の物件を固定資産税の支払いを条件に譲り受けるという計画ですね。これは、贈与に該当する可能性が高いです。贈与税の課税対象となるため、贈与税の申告と納税が必要になります。贈与税の税率は、贈与額と受贈者との関係性によって異なります。親族間であっても、高額な贈与には高額な税金がかかります。

相続税との違いは、相続は死亡を契機とするのに対し、贈与は生前に行われる点です。今回のケースでは、生前に所有権を移転するため、贈与税が適用されます。

贈与税を軽減するための対策としては、以下の方法が考えられます。

  • 節税対策に詳しい税理士に相談する:贈与税の計算方法や節税対策について専門家のアドバイスを受けることが重要です。贈与契約の内容や時期を工夫することで、税負担を軽減できる可能性があります。
  • 非課税枠を活用する:年間110万円の贈与は非課税枠として認められています。複数年に分けて贈与することで、税負担を軽減できる場合があります。
  • 相続時精算課税制度の利用:相続時にまとめて贈与税を精算する制度です。将来の相続税対策としても有効な場合があります。

税理士に相談することで、最適な節税プランを立てることができます。

2. 滞納固定資産税の処理

150万円もの固定資産税が滞納している状態は、物件の価値を大きく下げる要因となります。まずは、滞納分の固定資産税を速やかに支払うことが重要です。分割払いなどの交渉も検討しましょう。滞納が長引くと、差し押さえなどの措置が取られる可能性もあります。

3. 物件の現状調査と価値評価

2000坪という広大な敷地面積と、防弾ガラスや自動ドアといった特殊な設備を持つ物件は、一般的な不動産とは異なります。そのため、不動産鑑定士による評価が不可欠です。

鑑定士は、物件の現状、市場価格、将来的な価値などを総合的に判断し、適正な価格を算出します。この評価額は、今後の融資や賃貸経営計画の策定に大きく影響します。

現状調査では、建物の老朽化状況、設備の機能性、修繕費用などを詳細に調べることが重要です。

4. 行政手続きと必要な情報収集

賃貸経営を開始するには、様々な行政手続きが必要です。

  • 固定資産税の納税:所有権移転後も、固定資産税の納税義務は続きます。
  • 建築基準法の確認:建物の構造や設備が建築基準法に適合しているか確認する必要があります。不適合箇所があれば、改修工事が必要になる可能性があります。
  • 消防法の確認:消防設備の点検や整備が必要です。
  • 賃貸住宅経営に関する届出:必要に応じて、各地方自治体への届出が必要です。
  • その他許認可:物件の用途や規模によっては、その他の許認可が必要になる場合があります。

これらの手続きは、行政書士などの専門家の協力を得ることでスムーズに進めることができます。

5. 賃貸経営に必要な法律知識

賃貸経営には、民法、借地借家法、宅地建物取引業法など、多くの法律に関する知識が必要です。

  • 賃貸借契約:契約書の作成、更新、解約など、法律に則った手続きが必要です。
  • 家賃滞納への対応:滞納が発生した場合の適切な対応方法を理解しておく必要があります。
  • 修繕義務:建物の修繕に関する義務を理解し、適切な対応を行う必要があります。
  • トラブル発生時の対応:入居者とのトラブルが発生した場合の対応方法を理解しておく必要があります。

これらの法律知識を習得するためには、不動産関連の書籍やセミナーなどを活用しましょう。必要に応じて、弁護士や不動産会社に相談することも重要です。

6. 物件価値向上のための施策

2000坪という広大な敷地を有効活用することで、物件の価値を高めることができます。

  • 庭の整備:美しい庭園を造ることで、物件の魅力を高めることができます。
  • 駐車場の設置:複数台の駐車スペースを確保することで、入居者の利便性を向上させることができます。
  • 付帯設備の充実:セキュリティシステムの強化、共用部分の改修などを行うことで、物件の価値を高めることができます。
  • 周辺環境の整備:周辺環境の美化に貢献することで、物件の価値を高めることができます。

これらの施策は、不動産会社などの専門家のアドバイスを受けながら進めることが重要です。

7. 専門家への相談

不動産投資は専門知識が必要な分野です。迷うことがあれば、ためらわずに専門家に相談しましょう。

  • 税理士:税金に関する相談
  • 不動産鑑定士:物件の価値評価に関する相談
  • 行政書士:行政手続きに関する相談
  • 弁護士:法律問題に関する相談
  • 不動産会社:物件管理、賃貸経営に関する相談

多くの専門家が無料相談を行っているので、積極的に活用しましょう。

まとめ

廃墟物件を賃貸経営に転換するには、多くの課題がありますが、適切な計画と専門家の協力を得ることで、成功の可能性を高めることができます。焦らず、一つずつ丁寧に進めていきましょう。

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